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1. 浜松市議会 1999-09-20
   09月20日－14号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成１１年　　９月　定例会（第４回）　平成11年９月20日◯議事日程（第14号）　平成11年９月20日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　松下福治郎　　　　　　　　　　４番　　松下正行　　　　５番　　黒田　豊　　　　　　　　　　　６番　　大岡敏孝　　　　７番　　中村勝也　　　　　　　　　　　８番　　鈴木育男　　　　９番　　内田幸博　　　　　　　　　　１０番　　大木新也　　　１１番　　高林龍治　　　　　　　　　　１２番　　今田欽也　　　１３番　　村松幸久　　　　　　　　　　１４番　　田中三博　　　１５番　　高柳弘泰　　　　　　　　　　１６番　　金子一美　　　１７番　　樋詰靖範　　　　　　　　　　１８番　　斉藤晴明　　　１９番　　立石光雄　　　　　　　　　　２０番　　平野國行　　　２１番　　土屋賢一郎　　　　　　　　　２２番　　小松錦司　　　２３番　　徳増勝弘　　　　　　　　　　２４番　　田中満洲男　　　２５番　　中野三枝子　　　　　　　　　２６番　　河岸清吉　　　２７番　　斎藤郷吉　　　　　　　　　　２８番　　石川勝美　　　２９番　　二橋雅夫　　　　　　　　　　３０番　　大庭静男　　　３１番　　寺田昌弘　　　　　　　　　　３２番　　中村勝彦　　　３３番　　酒井基寿　　　　　　　　　　３４番　　柳川樹一郎　　　３５番　　那須田　進　　　　　　　　　３６番　　山下昌利　　　３７番　　村木　武　　　　　　　　　　３８番　　江間　広　　　３９番　　前島　勤　　　　　　　　　　４０番　　鈴木郁雄　　　４１番　　丸井通晴　　　　　　　　　　４３番　　戸田久市　　　４４番　　遠藤隆久　　　　　　　　　　４５番　　伊藤善太郎　　　４６番　　中村圭介　　　　　　　　　　４７番　　青野正二　　　４８番　　音羽愼一　　　　　　　　　　５０番　　鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　事務局長　　　井上愛典　　　　　　　　　　　　　　　野々山　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　庶務課長　　　藤田士郎　　　　　　　　　　　　　　　岡田　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議事係長）　　　事務吏員　　　大林幸廣　　　　　　　　事務吏員　　　森上易幸　　　事務吏員　　　八木正利　　　　　　　　事務吏員　　　佐藤元久　　　事務吏員　　　大橋臣夫　　　　　　　　調査係長　　　吉山則幸　　　事務吏員　　　太田裕紀　　　　　　　　事務吏員　　　鈴木啓友　　　事務吏員　　　鈴木克尚　　　　　　　　事務吏員　　　須藤とも子◯議会説明者の職氏名　　　市長　　　　　北脇保之　　　　　　　　助役　　　　　渥美高明　　　助役　　　　　佐々木　健　　　　　　　収入役　　　　山本治男　　　総務部長　　　石川隆雄　　　　　　　　企画部長　　　金子治夫　　　財政部長　　　水野雅實　　　　　　　　文化振興部長　鈴木　忍　　　市民生活部長　中山昌之　　　　　　　　保健福祉部長　石貝正道　　　保健所長　　　西原信彦　　　　　　　　福祉事務所長　高林健治　　　環境部長　　　外山敏彦　　　　　　　　商工部長　　　杉浦啓之　　　農政部長　　　田中静雄　　　　　　　　都市計画部長　野中忠夫　　　公園緑地部長　山下俊夫　　　　　　　　土木部長　　　田中耕平　　　建築・住宅　　　　　　　　　　内山惠司　　　　　　　　出納部長　　　野上幹夫　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　秘書課長　　　飯田彰一　　　　　　　　　　　　　　　藤田孝男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財政課長）　　　教育長　　　　河合九平　　　　　　　　学校教育部長　民谷主昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　生涯学習部長　古橋吉弘　　　　　　　　　　　　　　　阿部治彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　下水道事業管　　　　　　　　　　阿部治彦　　　　　　　　下水道部長　　齋藤　強　　　理者（兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　消防長　　　　古山文彦　　　　　　　　　　　　　　　古橋勝男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参与）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　山本弘明　　　　　　　　監査委員　　　羽生紀夫　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（戸田久市）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸田久市）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、７番中村勝也議員、23番徳増勝弘議員、39番前島勤議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸田久市）　次に、日程第２一般質問を行います。　最初に、17番樋詰靖範議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋詰靖範議員登壇〕 ◆17番（樋詰靖範）　皆さん、おはようございます。　私は、市民クラブに所属をしています新人１期目の樋詰でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。　さきに御通告いたしました内容について質問をさせていただきます。　先日、大庭議員の質問の中で、政令指定都市を目指すべく方向として考えているという市長の御答弁がありましたが、最初に、浜松のビジョンについて北脇市長にお伺いをいたします。　これから加速されると予想される地方分権、21世紀は分権型社会の幕開けと言われてます。この分権型社会の構築に向かって、地方自治体はその受け皿として、いろいろな場で言われていますように、行財政プラス意識改革により、行政そのものの仕組みを再構築し、力量を高めていかなければいけません。そのためには、組織や各単位の枠を超えた、フレキシブルで幅の広い物の考え方、そして活動が必要となります。広域的な地域の連携、そして各市町村そのものの枠組みの見直しも重要な施策になってきます。浜松市は1996年に中核市の指定を受け、県西部 100万都市圏の中核都市として、役割と責任は重く、期待も大きいと受けとめています。そんな観点で質問をさせていただきます。　まず、１点目は三遠南信整備計画の早期実現に向けての取り組みについてお伺いいたします。「三遠南信の明日」という冊子が国土庁より平成５年に発行され、実現化に向けて一歩一歩、地道に推進されている中、県内でも草木トンネルが開通し、佐久間道路の事業着手、そして、先日行われました中心くい打ち式などにより、地域住民を中心に身近なものになり、関心が高まってきています。特に、三遠南信地域の中核都市でもある浜松市の役割と責任は極めて重く、期待も大きい中、今後の三遠南信自動車道の早期実現、また、産業の発展や文化交流も含め、広域行政の核となるよう、強いリーダーシップとイニシアチブを持った活動に向け、今後の取り組み方針をお伺いいたします。　第２に、第４次総合計画の現状についてお伺いいたします。2010年を展望し、大きな潮流をとらえて策定された第４次浜松市総合計画により、第３次総合計画の成果や、市内の発展ポテンシャルの高さをより効果的にするため、着実に推進をされていると認識をしています。そんな中、現状を推進中の過渡期として受けとめています。　しかし、現状、市内の土地利用を見ると、農業、畜産、工業地域、商業地域が整理されつつありますが、まだまだ混在し、お互い各産業や地域との調和を保つためのコストや労力などにより、発展スピードをおくらせている要因になっているのではないかと考えています。成熟社会を迎え、横並びの競争から、新しい流れやニーズに対応する多様なチャレンジが求められています。こういった中、現代では、各産業内での構造改革はもとより、マスメリットや相乗効果が出るよう、近隣市町村も含め、長期的な観点でわかりやすくゾーン設定をしてはどうでしょうか。第４次総合計画による産業、また商業分野での進捗状況や評価、また今後の進め方についてお伺いをいたします。　２番目に環境問題について、関係部長にお伺いします。　環境問題と言っても大変に幅が広く、一人一人の価値観やそれぞれの立場、社会的な責任や役割によって、とらえ方、認識に差があります。しかし、地球環境保全はもとより、資源循環型社会の構築、行政や各産業・企業・地域それぞれの単位による義務づけが必要になってきている中、みずからが被害者であり、みずからが加害者、そしてみずからが環境問題に対してチャレンジをしていく、そんな観点で３点お願いをいたします。　まず１点目は、ＩＳＯ 14000シリーズ認定取得支援について、商工部長にお伺いをいたします。御案内のとおり、 14000シリーズの中で、 14001は環境マネジメントシステムの国際規格になっています。この認証を受けるためには、要求事項としてシステムの規格がきちんと機能しているかが問われます。そして、自主的な運営が必要になってきます。　日本には、公害防止型や法規制対応型など、政府の決めた規制値に対応するタイプが多く存在をしていました。しかし、 14001の要求事項には、例えば水質の基準、そして大気の規制値など具体的な数値は出てきてません。目標数値にこだわらず、みずからが改善をする仕組みをつくる、そして目標を設定し、みずからが実行する。そして、ＰＤＣＡと言われています、すなわちプラン・ドゥ・チェック・アクションを転がしながらやっていく。したがって、企業で言えば、各部門、そして全従業員が環境に対する認識を深め、同一にしなければ、目標達成は困難なシステムになっています。　環境問題が社会の潮流になっている中、社会的な信頼や企業姿勢としても、認定取得のニーズは高まってきています。浜松には数多くの中小企業があります。そして、市としても今年度中の認証取得に向け努力されていますが、この特性は、企業だけではなく、そこに働く人、そして地域社会へのボトムアップに大きく貢献できると思います。　現在、市として最高 100万円の補助制度があります。予想以上の好反響で、予定の３倍近い申請がある中、予算的に苦慮されていると伺っています。厳しい財政の中、補助の拡大は難しいと思いますが、できる限りの御配慮をお願いします。　一方、 14001取得にチャレンジしたいが、いま一歩踏み込めない企業もまだまだ多くあります。各団体を通じての講習会やＰＲ活動はされていますが、ハード的な補助だけではなく、市としても取得の経験を生かし、リーダーシップを発揮し、例えば相談窓口を設ける、講師を派遣する、既に取得した企業などの見学、ソフト面も含めて幅広く支援体制の充実を図り、認証拡大に向け推進していただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。　２点目には、リサイクル、すなわち資源の再活用、それから再利用の推進強化について、環境部長にお伺いいたします。　浜松市では、御案内のとおり昭和55年からスタートしました「ごみ10パーセント減量運動」は、社会的な関心の高さや、市あるいは地域住民の相互の理解と努力で着実に成果が出てきています。また、国が策定をした基本方針に沿って、製造・販売業者などの事業者、消費者、自治体がそれぞれの立場で資源の再利用を促進するように定めた、いわゆる容器包装リサイクル法が1997年に施行され、同じタイミングで、浜松市としても資源物の分別収集をスタートさせました。そして、資源物の集団回収への協力金の交付、また各種啓発活動の推進などで回収量もふえ、リサイクルに対する意識が高まってきていると感じます。　一方、産業界では、近い将来に廃棄物を出さないゼロエミッション時代が来ると予想し、きめ細かい再利用技術の開発を各業界で精力的に取り組んでいる中、消費者レベルでは、リサイクルについて関心度は高まってきていますが、残念ながら実行ベースでは低いと感じられます。市としてもリサイクル啓発事業に取り組んでいますが、消費者・家庭ベースでの現状の認識、また、今後の意識高揚に向けての施策についてお伺いいたします。　３点目は、太陽光発電システム普及の支援について、商工部長にお伺いいたします。太陽光発電は、大気汚染や放射性廃棄物がなく、また、二酸化炭素の発生量が極めて少なく、そして無限にある太陽がエネルギーです。省エネ・新エネルギーが求められている中、エネルギー庁からの補助金制度効果、また、付加価値を求めて太陽光発電システムを個人住宅に設置する件数が急増しているということが、マスコミで取り上げられていますように、関心の高さがうかがえます。　一方、電力消費量の多い工場や事業所への進出は極めておくれているのが実態です。中小企業の多い浜松、そして、太陽エネルギーの利用としては全国でもトップクラスの好条件の浜松としては、市の姿勢として、まず小・中学校や公民館、体育館など公共の施設へのシステム導入を積極的に行い、そして各企業・事業所への普及拡大に向け、県ともタイアップし、ＰＲとともに支援をしてはどうでしょうか。お考えをお伺いします。　３番目に、魅力あるまちづくりについて、関係部長にお伺いをいたします。　日本全国各地方都市の共通の認識でもある都市部の空洞化が懸念されている中、中心市街地活性化法により、市街地の整備改善、商業等の活性化を両輪として、各地方都市において、それぞれの特性を生かし、積極的に新しいまちづくりを目指して推進をされていると聞いています。　都心部は、やはり都市の顔、行政領域の中枢として、情報の発信地として、また商業や事業所、そして教育、文化などさまざまな機能が集まり、政治・経済、そして生活全般にわたる拠点として、重要な役割を担っています。　浜松市としても、他都市同様、重要な課題と認識をされ、時代の流れの変化、現状の分析、そして将来のあり方などを織り込んだ浜松市中心市街地活性化計画をまとめ、提案されました。また、今期より議会の中でも都市活性化対策特別委員会が設置され、行政サイドとしての目標必達に向けての意気込みを感じています。と同時に、市民も総論的には期待をし、関心も高まってきています。そのような観点で３点質問をさせていただきます。　１点目には、中心市街地活性化に向け、ファーストステージの取り組みについて、商工部長にお伺いをいたします。御案内のとおり、ファーストステージは、活性化をするための基盤をきっちりと整備をし、強化をする、そして新たな展開につなげる非常に大切な根幹となる部分です。トランジットモール試行後の評価に見られるように、各分野において自己中心型の評価が多いと感じています。これは何を目標にしたイベントなのか、なぜ実施をするのか、背景や実行計画そのものの事前の関係諸団体各位のコンセンサスが不足をしていたためではないか、また、理解を求めるＰＲ不足が要因と受けとめています。　ファーストステージの重点施策の展開として、鍛冶町のメーンストリートづくり、東地区の新拠点づくり、まちに来てもらう、回遊をしてもらうシステムづくり、活性化のための協働型推進体制づくりのテーマがあります。既に実行に入っているテーマもありますが、この四つのテーマそのものが、議論され、幅広い層の人たちに合意をされているのかどうか、ある程度階段を上ったところからのスタートではないかと感じられる向きもあります。　ファーストステージを確実なものにするためには、商業、飲食業、都心事業者、企業、郊外在住者も含め幅広い市民層、そして行政と、目標に向けて、今まで以上にベクトルを合わせ、強化をしなければならないと思います。例えば鍛冶町をメーンストリートにしてもいいのかどうか、地域住民の反応はなど、既存のストックにこだわらず、真の活性化に向けた素議論が必要だと思います。現状の進度状況、また今後の進め方についてお伺いをいたします。　２点目に、中心市街地へのアクセス整備について、都市計画部長にお伺いをいたします。中心市街地活性化に向け、近隣市町村あるいは郊外からの交通移動手段は大きなファクターとなります。中・長期的な観点で慎重かつ大胆な検討が必要だと思います。　現在、移動手段として利便性の高い自家用車が幅広く利用されている中、環境問題や安全、交通渋滞などの対応として、行政としても数々の施策が実施をされています。一方、トランジットモールやパークアンドライド案、また公共車両優先システムの拡大案など、公共交通機関を優先とした取り組み、また、市街地に駐車場をふやし利便性を上げる施策、そしてアクセス道路整備など、市民サイドから見ると、公共交通機関の活用の拡大なのか、あるいは自家用車を中心としたアクセス整備なのか、また、今後将来を見据えて新交通システムの導入が必要になるのか、直近の問題の対応も踏まえ、中・長期的な観点での議論が必要と思われます。具体的な方向を見出すのは現時点では大変難しいと思いますが、今後のアクセス整備についての考え方、進め方をお伺いいたします。　３点目に、新しいにぎわいづくりについて、商工部長にお伺いをいたします。産業の発展や、アクトシティを中心とした国際コンベンションシティ構想、音楽文化都市構想、シビックコアの整備など高度な施策が行われ、ハード面では着実に成果は出てきていると思います。一方、ソフト面では、我々一般庶民の感覚からすると、専門的な質の高い領域が多いと感じられます。高いレベルのものには、いやすものが必要になります。普段着で手足を伸ばし、気軽に出かけられる、普通の人が集まる、そして楽しむ、遊べるような、例えば遠州地方の物産市場的なもの、ストリートミュージシャンや大道芸などへの支援、大衆芸能の導入、歴史探訪など、アクトシティ内も含め、既存ストックを活用して、浜松ならではの新しいにぎわいの創出を市街地活性化の一つのテーマにしてはどうかと考えますが、お考えを伺います。　４番目に、健康づくりの推進について、関係部長にお伺いします。　本格的な高齢社会が到来した今、市として、明るく生きがいに満ちた健康福祉都市を目指して、疾病の予防からリハビリテーションまでの総合的な保健・医療体制の整備、高齢者保健福祉計画に基づく各種サービスによる在宅福祉の充実、そして特別養護老人ホームを初めとする施設福祉、地域のボランティア活動の普及など、目標に対して着実に推進をされていると思います。　また、来年４月より実施をされます、社会全体で介護を支える介護保険制度により、お互いに助け合う循環型のサービスで、安心できる老後生活になるよう期待をしたいものですが、今までの政策は、どちらかというと受動的で、何かあった場合の対応が優先されてきていると思います。当然、この考え方は継続をしていただきたいと思いますが、一方、現在の中高年層を中心に、みずからの健康はみずからつくり、みずから守るといった自助努力により、健康の維持・増進を図ろうとしている人がふえています。医療制度や各種介護サービス、介護保険等は、できるだけ利用しない方がいいに決まっています。市としても健康意識の高揚をサポートするという観点で、２点質問をします。　まず１点目は、健康づくりの環境整備について、生涯学習部長にお伺いをいたします。今まで余り運動に縁のなかった人も、健康志向が高まる中、手軽にできるウォーキングを始めたり、サイクリングにより自然との触れ合いを求めたりする人がふえています。　しかし、実態を見てみると、市街地では公道を使用せざるを得ない人が多い状況です。車が頻繁に通る道や狭い道、そして朝夕の暗い時間帯など、安全面でも問題があります。そして、高齢の方は遠くまで足を延ばすことはできません。どうしても自宅付近が中心になります。そこで、いつでも、気軽に、身近に、安全にをベースとして、ウォーキングやサイクリングのできる場を、河川敷などを利用し整備をしたらどうでしょうか。また、雨天時や寒暖の激しい日には、ちょっとそこまでの感覚で、公民館や併設の体育館など身近な施設に、簡単にできる運動器具を据えつけたらどうかと考えますが、考え方をお聞かせ願います。　２点目は、公園整備について、公園緑地部長にお伺いいたします。時代の流れが加速され、人間関係が希薄になっている現代社会において、老若男女を問わず、憩いや安らぎを求め、そして交流の場として、公園の位置づけは高いと考えます。ライフスタイルや価値観が多様化をしている中でも、スポーツ競技の場、また、個人での簡単な運動や散歩、親子の遊び場、仲間同士の団らんの場など、それぞれの人が自分なりの楽しみ方・使い方をし、心身ともにリフレッシュをする場として有効に利用されています。市としても公園の意義を十分理解され、毎年、確実に数・面積ともにふえてきています。　しかし、具体的にはここでは避けますが、残念ながら一部モラルの低い利用者のために、不快な思いをしたり、また危険を感じたりすることがあり、まじめにルールを守って、思いやりの心で使用している人には大変迷惑な行為です。また、時代に合わない遊具、老朽化した施設などが見受けられ、撤去するものは撤去、改修するものは改修など、市として必要性や利用実態を調査をし、安全で安心して利用ができるよう、モラルの向上、またアメニティの向上に向けた対応が必要と考えますが、今後の進め方についてお伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第17番市民クラブ樋詰靖範議員の浜松市のビジョンについての御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の三遠南信整備計画の早期実現に向けての取り組みについての御質問でございますが、平成５年に国土庁を初めとする５省庁が策定した整備計画を受けて、本地域では、圏域住民が高次で多様な機能を享受できる新たな広域交流圏の創造を目指して、三遠南信サミットの開催を初め、さまざまな交流・連携事業を積極的に展開してきたところでございます。７回目となりました本年のサミットは、去る７月に「人が、物が、そして地域が動く」、これをテーマに雄踏町で開催されまして、58市町村から 450名以上の参加者を迎え、成功裏に会議を終えることができました。　また、圏域での交流や連携をより一層促進し、継続していくためには、民間主導による自発的な事業展開を図っていくことが重要であると考えておりまして、各地域で活躍している地域リーダーの方々が一堂に会して意見交換等を行う場を設けてまいる考えでございます。　さらに、圏域、とりわけ過疎化に悩む中山間地の振興の一助となるよう、特産物や名所、旧跡を紹介した情報誌を作成し、本地域の魅力の発信に努めてまいります。　こうした圏域のさまざまな交流活動や産業振興を促す上で、三遠南信自動車道は大きな役割を持っておりまして、その早期完成は圏域住民の悲願でございます。御承知のとおり、矢筈、草木両トンネルが既に完成いたしまして、本年２月４日には三遠道路、また、９月13日には佐久間道路で中心くい打ち式が行われるなど、事業化が着実に進展しておりますが、全線開通にはまだ10年以上かかる予定でございまして、今後も早期完成に向けて三遠南信自動車道の建設促進活動を展開してまいります。　生活圏や社会経済圏の拡大に伴いまして、行政需要は今後ますます広域化してまいります。このため、本市としましては、圏域の中核都市としての使命と役割を十分に認識し、周辺市町村との機能分担を踏まえ、連携強化を図り、長期的な展望に立って広域行政を推進してまいりたいと考えている次第でございます。　次に、第２点目の第４次総合計画の現状についての御質問にお答えいたします。　近隣市町村を含めた土地利用につきましては、御案内のように、浜松、浜北、雄踏、舞阪の２市２町をエリアとする西遠広域都市計画におきまして市街化区域と調整区域を設定し、またさらに、市街化区域については工業地域、商業地域、住居地域などの用途を定め、土地利用の誘導を図っているところでございます。　しかしながら、御指摘のように、工業、商業あるいは農業など産業振興を図る地域に住宅地の混在も見られるところでございまして、一方、都心部などでは、商業地における住宅整備など複合的な土地利用の動きも生じております。これらのことから、土地利用の基本方向を見据えつつ、環境に恵まれた生活空間の創出や産業の発展・成長につながるよう、その利用を促進してまいりたいと思います。　また、公共事業の展開におきましても、浜松地域テクノポリス計画や地方拠点都市地域整備基本計画などの策定に見られるように、近隣市町村との協議を重ね、開発用途・エリアを定め、計画的な土地利用を図ってまいったところでございます。今後も、県西部の中核都市としての役割を踏まえ、生活・産業面で効果的に土地利用が促進されるよう努力してまいります。　次に、産業の現状についてでございますが、計画スタートからこれまで、国においては経済対策を積極的に展開し、本市においてもこれに呼応して、地域経済の活力の維持、新規産業の創出に努めてまいったところでございます。また、重要課題でございます中心市街地の活性化についても、商業者はもとより、都心事業者・市民一丸となって取り組むなど、事業進捗率におきましても、事業費ベースで 89.98％と、ほぼ順調に計画を推進しているところでございます。　経済は、一部で明るい兆しが見られるものの、いまだ厳しい状況にあります。第４次総合計画に基づく平成13年度からの新たな基本計画の策定に当たりましては、市民の英知を結集し、より効果的な計画事業を盛り込み、土地利用の方向づけを含め、将来にわたって活力ある産業活動が展開されるよう努めてまいる所存でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉浦啓之商工部長登壇〕 ◎商工部長（杉浦啓之）　私から、２の環境問題についてと、３の魅力あるまちづくりに関連する質問４点につきまして、順次お答え申し上げます。　最初に、環境問題についてのうち、ＩＳＯ 14000シリーズ認定支援についての御質問にお答えいたします。　お話にもありましたように、本市におきましては、本年５月に「浜松市環境基本方針」を定め、環境マネジメントシステムの確立を目指しているところでございますが、近年、環境問題に対する社会的関心が高まる中で、企業に対しても環境共生型企業への変革が求められており、この問題への対応は、企業活動を行う上で避けて通れない課題となっております。　また、経済の国際化が急速に進展する中で、企業の国際競争力の強化及び品質管理における国際標準を視野に入れたＩＳＯ9000シリーズの認証取得に取り組む企業が、本市におきましても年々増加してきております。そして、環境マネジメントシステムの国際規格でありますＩＳＯ 14000シリーズの認証取得をする企業も増加してきております。　御案内のとおり、本市は全国でも有数の工業都市として発展を続けてまいりました。本市の産業と経済を支える多くの企業は中小企業でございまして、これら中小企業にとって、環境問題と品質管理の国際標準への取り組みは、経営基盤安定のため重要な課題であると認識をしております。しかしながら、このＩＳＯ認証取得につきましては、事務手続上の問題を初め、認証取得に向けての体制づくりや社員教育など多岐にわたる対応が求められるため、新規に認証取得を目指す企業にとっては、相当な労力と資金、そして、取得のためのノウハウが必要となります。　こうした中で、本市といたしましても、これら認証取得を目指す企業に対しましては、本市の産業基盤の強化と地域経済の安定的な発展を図るためにも支援が必要であるとの考えから、資金面での支援策として、本年度から、ＩＳＯ9000シリーズと 14000シリーズの認証取得をした市内の中小企業に対し、その認証取得経費の一部を助成する「中小企業ＩＳＯ認証取得支援事業」を３年間の計画でスタートさせたところでございますが、この事業に対する反響は非常に大きく、多数の企業から申し込みをいただいております。　また、取得に係るノウハウの支援策といたしましては、浜松市、浜松商工会議所、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構など関係５団体で組織する浜松地域産業支援ネットワーク会議や遠州生産性協議会などによるＩＳＯ関連の情報提供を初め、認証取得セミナーや認証取得企業による事例発表研究会の開催のほか、認証取得企業見学会などの事業を実施してまいりました。今後とも、関係諸機関と連携をとりながら、引き続きこうした支援事業を積極的に実施し、環境への意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　次に、太陽光発電システムに対する支援についてお答えいたします。　新エネルギーの導入は、石油依存度の低減とともに、地球温暖化の大きな要因である二酸化炭素の排出量を抑えるという環境に対する配慮の面からも、今後の重要な課題であります。国の報告によりますと、我が国における最終エネルギー消費の実態は、全体を 100とした場合、おおむね、産業部門が50％、民生部門が26％、運輸部門が24％となっています。今後は、快適さや利便性を求めるライフサイクルの定着によりまして、民生・運輸部門の伸びが予想されていますが、産業部門の占める割合は依然として大きなものがあると考えられています。　本市における太陽光発電システムの設置状況は、中部電力株式会社との売電契約件数によりますと、本年７月末現在で住宅が 102件、 353.3キロワット、その他が23件、 161.5キロワットとなっております。過去の推移から見ましても、御質問にありましたように、住宅への設置は、国の助成制度等もあり普及しておりますが、電力消費量の多い事業所・工場等の産業領域については、設置規模は大きいものの件数は少ない状況にあります。本地域が気象条件に恵まれ、全国でもトップレベルの日射量を有していることを考えますと、太陽光発電システムのより一層の普及が望まれるところであります。　静岡県中小企業振興公社が、中小企業を対象として実施したエネルギー有効利用実態調査並びに地球温暖化防止のための企業の省エネルギー実態調査によれば、多くの企業が環境問題については関心を持っておりまして、その中でも地球温暖化防止には高いものがございます。また、新エネルギーについては、関心はあるものの、技術や知識の不足、投資に対する効果が望めない等の理由により、導入が進んでいないのが現状でございます。これら企業が設置を検討している新エネルギーは、太陽熱利用が最も多く、続いて太陽光発電が挙げられており、今後の普及が期待されるところでございます。　御質問の産業領域への導入に対する支援につきましては、平成９年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構が公共施設等用太陽光発電フィールドテスト事業を実施をいたしまして、これに採択されました静岡エフエム放送株式会社並びに医療法人社団光和会の２社に対して、県とともに本市が補助金を交付した経緯がございます。　公共施設につきましても、本市は昨年度、保健環境研究所に10キロワットの太陽光発電システムを設置をいたしました。今後も、公民館や学校などにつきましては、教育的な効果や環境への貢献も高く、また、民間への波及効果も見込まれることから、これら施設の改築等にあわせて設置の検討をしてまいりたいと考えております。　新エネルギーの普及は、本市環境方針の行動指針「地球環境の保全と環境負荷の低減」の一翼を担うものでございまして、企業等への普及拡大を図るため、県に対して働きかけるとともに、育成支援策について研究してまいりたいと考えております。　次に、３の魅力あるまちづくりについての御質問のうち、中心市街地活性化に向けてファーストステージの取り組みについて、お答えをいたします。　浜松市中心市街地活性化計画では、「みんなで創る新世紀浜松のセンター」を目標像に、この実現に向けまして、最初の５カ年間をファーストステージとしてとらえ、「鍛冶町メーンストリートづくり」「東地区新拠点づくり」「来街・回遊システムづくり」「活性化のための協働型推進体制づくり」の四つを重点施策として、積極的に展開することとしております。これらの施策の着実な推進を図るためには、市民、都心事業者、商業者、行政が、中心市街地の存在意義や活性化の必要性についての共通理解を深める中で、公民のパートナーシップを確立しまして、それぞれの自己責任のもとに役割を果たしていくことが極めて重要であると考えております。　このため、行政内部におきましては、市長を委員長といたしまして、助役、収入役、関係部長で構成する浜松市中心市街地活性化委員会を設置をし、横断的な総合調整を図るとともに、緊急性の高いプロジェクトとして、「歩きやすいまちづくり」「都心駐車場の利活用」「道路等公共空間活用」を検討を進めてまいります。　また、民間主体の活性化事業や公民の共同事業を協議・検討する中心市街地のまちづくり組織として「都心にぎわい市民会議」を10月の７日に設立する運びとなっております。都心にぎわい市民会議では、幅広い市民の皆さんの御意見・御提言・御協議をいただく場として、公募制によるフォーラムを開催するのを初め、市民、都心事業者、商業者、行政が一丸となって中心市街地のまちづくりについて協議し、さらに認識を深めてまいりたいと考えております。そして、各主体者が中心市街地の存在意義や活性化の必要性の共通認識を有し、自己責任と自助努力により活性化に取り組むとともに、民と民、公と民による事業の共同化を促し、着実に実践できるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、新しいにぎわいづくりについての御質問にお答えいたします。　活気にあふれ、魅力ある中心市街地を創造するためには、商業の中心としての機能充実のみならず、市民の心の中心、文化の中心、市民生活・暮らしの中心、産業・経済の中心、行政の中心として、新世紀にふさわしい都市のセンター機能を再構築していく必要があります。　こうした観点から、静岡文化芸術大学を初め、国・県の行政機関の中核となるシビックコア、「子どものための文化施設」、地域保健福祉センターなど、多様で、かつ高次な都市機能の集積を進めているところであります。また、民間の市街地再開発事業により、魅力ある商業施設や複合映画館などのアミューズメント機能の充実が計画されており、子供から若者、高齢者に至る多くの市民が集い、楽しむことができる都心形成が進められていくものと考えております。　お話にありました活気のある食品市場とか、大衆演芸等につきましては、都心にぎわいづくりの一つの方策であろうかと考えております。先ほど申し上げましたように、この10月に都心にぎわい市民会議の設立を予定しております。この場におきましても、いろいろな新しいにぎわいづくりが提案され、活発な議論がなされるものと期待をしております。そして、民間主導のもとに、新しいまちづくり・にぎわいづくりが実現できるよう支援してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔外山敏彦環境部長登壇〕 ◎環境部長（外山敏彦）　環境問題についての御質問のうち、２点目のリサイクルの推進の強化についてお答えいたします。　御質問にもございましたように、「ごみ10パーセント減量運動」は昭和55年度からスタートし、既に市民の皆様にはなじみ深い運動となっており、また、平成９年度から開始いたしました資源物の分別収集も、市民の皆様の御理解と御協力により着実に成果を上げ、収集された資源物も、それぞれの再生用途に応じてリサイクルされ、順調に推移している現状にございます。　本市におきましては、これら施策に加えまして、リサイクルの推進は資源循環型社会構築の根幹であるとの観点から、また、子供のころからの教育を重視する視点から、小学生を対象とした移動リサイクル教室の開催や、夏休み親子リサイクル施設めぐりの実施を初め、一般の方々を対象に、ごみ減量リサイクル展、リサイクル教室の開催、あるいは学習会への講師派遣、省エネ家計簿の配布など各種の事業を実施し、リサイクルや省資源、省エネルギーなどの環境問題をともに考え、ともに行動することを呼びかけてきたところでございます。また、各種啓発用パンフレットの作成や広報紙等でのＰＲ、さらには不用品情報交換事業を実施しているのを初め、事業者の皆様に対しましては、リサイクル先進企業見学会や企業向け講演会などを開催しているところでございます。　昨年度策定いたしました環境基本計画の中でも、廃棄物の削減・リサイクルの推進につきましては、市はもとより、市民・事業者の皆様のそれぞれの活動に応じて具体的な環境配慮指針を提示しておりますように、リサイクルの一層の促進に向けましては、地域社会における共通認識の醸成及び一体的な取り組みが重要なことと考えております。　いずれにいたしましても、今後ともリサイクルの促進を通じて、時代の要請でございます持続的発展が可能な資源循環型社会を構築していくため、市民・事業者との適切な役割分担と協力のもとに、各種のソフト事業を積極的に展開してまいりますとともに、情報の提供を初め、再生工房、交流・学習機能などを兼ね備えたリサイクル関連施設の整備を検討していくなど、関連する施策の推進に努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔野中忠夫都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（野中忠夫）　私から、３番目の魅力あるまちづくりについてのうち、２点目の中心市街地へのアクセス整備についてお答えをいたします。　本市では、モータリゼーションの進展や人口の増加、経済成長を踏まえた都市づくりを進めてまいりました。その中で、都市交通施策につきましては、昭和50年度から10年ごとに３回のパーソントリップ調査を行い、交通の現状分析とマスタープランを策定し、交通容量拡大策、交通需要管理施策、公共交通利用促進策の３本柱を基本とした交通施策を着実に展開してまいりました。　交通容量拡大策としては、バイパス・環状道路の整備や交差点改良等を行い、その結果、都市計画道路の整備率は現在48.5％となっております。また、交通需要管理施策としては、ゾーンシステムの導入に向けた中心市街地の交通の整流化、歩行者空間の確保を図るほか、ゾーン周辺部に駐車場を計画的に配置してまいりました。さらに、本年３月に鍛冶町通りでトランジットモールの試行も実施したところでございます。また、公共交通利用促進策としては、バスレーンの設置やバスロケーションシステムの導入なども進めてまいりました。この結果、本市の交通施策は、地方都市として比較的バランスのとれたものとなっております。　しかしながら、近年の環境問題や高齢者対策への対応も、従来からの都市計画道路の整備に加えて重要な課題となってきております。このような中で、本市のバスなどの環境にやさしい公共交通の利用促進を図るとともに、交通需要管理など総合的な都市交通施策への取り組みが評価され、平成９年12月には、警察庁、建設省、運輸省から全国で最初のオムニバスタウンの指定を受けたところであります。　いずれにいたしましても、中心市街地へのアクセス整備につきましては、平成10年３月に策定されました都市交通マスタープランで提案されております道路ネットワーク整備や、公共交通ネットワーク整備、交通需要マネジメントを組み合わせた総合的な都市交通計画の推進を図り、効率的で利便性の高いアクセスを確保してまいりたいと考えております。このためには、広く市民の皆様の御意見をお聞きする中で進めていくことが重要でありますので、シンポジウムを開催するなど、市民と協働して「交通まちづくり」を推進していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古橋吉弘生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長（古橋吉弘）　私から、質問の４番目、健康づくりの推進についてのうち、健康づくりの環境整備についてお答えいたします。　高齢社会の到来を迎え、健康で明るく、活力ある生涯を送るためには、生活の各ライフステージにおいて、それぞれの興味や関心、体力、年齢に応じ、気軽にスポーツに親しめる環境づくりを積極的に推進していく必要がございます。　当市では、毎年、体育の日には、市民健康体力づくり中央大会の開催を初め、市民が気軽に参加できる健康教室やスポーツ教室を開催し、多くの市民が健康・体力づくりに励んでおります。また、地域におきましては、学校開放や校区体育振興会を中心としたレクリエーションスポーツの指導や軽スポーツ大会の開催、公民館における講座や教室の開催など、コミュニティの醸成とともに、運動へのきっかけづくりや継続のためのサポートを行っているところでございます。　御質問の１点目、ウォーキングやサイクリングができる場を河川敷などに新設・整備をしたらどうかということでございますが、屋外ではレクリエーションスポーツを通してジョギング教室やオリエンテーリングなど気軽にできるスポーツレクリエーションの推進を図っているところでございますが、市内には浜松城公園を初め佐鳴湖公園などにジョギングコースが設定され、多くの市民の方々に利用されているところでございます。また、サイクリングコースとしては、浜松周辺には浜名湖周遊自転車道や遠州灘公園中田島・御前崎コースなどがございます。御質問の中にもありました河川敷や堤防敷につきましては、まさに身近な自然であり、手軽な運動や体力づくりにふさわしい場でもございます。　しかしながら、御承知のように、河川等につきましては、これを管理する国や県によっては、非常にきめ細かな規制がかけられている実情がございますので、これらの問題がクリアできれば、御要望の施設として整備していきたいと考えております。　次に、御質問の２点目、身近で、一人でも気軽にできる健康づくりとして、運動器具の公民館や併設の体育館などへの据えつけの要望でございますが、個人が手軽に利用できる施設として、体育館や水泳場を初め多くの施設で一般開放が行われており、その中でトレーニング室などが備えられた施設としては、浜松アリーナや勤労者体育センター、可美公園総合センター、武道館など、それぞれ利用されております。市民の健康づくりを積極的に推進していくという観点から、今後もこれらの各体育施設の市民への広報・ＰＲに積極的に取り組むほか、運動器具の充実に意を配ってまいりたいと考えております。したがいまして、これらの施設、器材の有効な活用を図っていただくことで御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山下俊夫公園緑地部長登壇〕 ◎公園緑地部長（山下俊夫）　私から、２点目の公園整備についてお答えいたします。　公園の施設拡充や利用方策に関しましては、近年のライフスタイルの変革や時代の要請などにより、多面的な市民ニーズにこたえていく必要が生じているところでございます。また、樹木や水辺に関する保全及び管理、動植物の保護や育成といった自然環境への対応、あるいは公園の衛生面での向上や快適性、都市景観の創出など、公園の管理体系に組み入れていくことも重要な使命になっているところでございます。　こうした中にあって、御指摘のように、一部の公園利用者のモラルは年々低下しておりまして、便所や工作物への破損、家庭ごみの持ち込みやポイ捨て、犬や猫のふんの不始末、水道水などの個人的な使用などが多くなってきている状況であります。このことは、市の公園管理費の膨張を招くばかりではなく、一般の公園利用者に与える不快感や、子供たちに疾病などを起こさせる心配もあることから、維持管理に大変苦慮しているところでございます。　したがいまして、心ない者のルール違反に対処するため、広報紙などへの掲載、市の公園パトロールの強化、公園愛護会などへの監視のお願いなど、自治会、学校などを通じてマナー向上の呼びかけなどをしているところでございます。　次に、公園の安心・安全や快適性の確保につきましては、現在、月に５から６回程度、巡視員による各公園の施設点検をしているところでございます。この結果や、市民から寄せられます情報などにより、修繕や改良、また樹木の剪定や清掃などを行うとともに、老朽化した遊具や工作物については、地元との十分な調整の中で取りかえや廃止などをして、新たな利用ニーズにこたえるようにしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番（樋詰靖範）　議長、17番。 ○議長（戸田久市）　17番。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔樋詰靖範議員登壇〕 ◆17番（樋詰靖範）　ただいまは、私の質問に対しまして丁寧な御答弁をありがとうございました。若干御要望を申し上げます。　環境問題については、お話の中でもありましたが、数々の施策が行われています。そして、行政、企業、地域、また家庭、それぞれが同じ基盤に立つことが最優先だと思います。今後ともぜひ、より一層の啓蒙活動をよろしくお願いしたいと思います。　また、先週の中で話がありましたが、リサイクルプラザのお話が何回か出てきたんですが、具体的にはまだ、はっきり私もわかりませんが、啓発の場、情報の発信基地の拠点としては必要だと思います。ただ、そういう拠点をつくるのも必要だと思いますけども、各家庭、身近なところでリサイクルをやってく、これが必要だと思います。ぜひ今後も仕掛けづくりの推進をよろしくお願いしたいと思います。　健康づくりの推進については、現在あるものを有効に活用してもらうということなんですが、いろいろ国のしがらみがあると思いますけれども、クリアできればということじゃなくて、クリアするという方向で、ぜひ関係部課それぞれの立場で調整の上、目に見える効果をぜひ期待をしたいと思います。やはり外へ出るというのが健康の第一歩だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　最後に、社会全体が閉塞感が非常に強くなっています。あれをやると一言ある、二言あるというふうに非常にやりにくい時代なんですが、そういう閉塞感が強い中で、身も心も縮こまっては何もできません。従来の小さな単位、また狭い視野では、この難局は乗り切っていけないと思います。世界を知る、アジアを知る、日本全体を見る、そして静岡県、浜松を考える、そんなことが必要だと思います。　ライフスタイルや価値観の多様化、また変化が速いスピードで起きてます。数多くの人の意見を聞く、そして幅の広い目線を持つ、これは当然大切なことです。ただ、一つ一つ聞いてて、それがどうなるかという問題も逆にあります。したがって、きちっと聞きながら、従来のような八方美人では新しいことができにくい時代です。したがって、思い切ったスクラップ・アンド・ビルド、これを実施するのが今がいいチャンスです。したがって、北脇市長の力強いリーダーシップと英断に期待をいたしまして、私のすべての質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（戸田久市）　次に、25番中野三枝子議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中野三枝子議員登壇〕 ◆25番（中野三枝子）　私は、市政の緊急課題であります介護保険制度と、それに関連して、介護が必要となる人を少しでも減らすための対策について、保健福祉部長に質問をいたします。　介護保険の実施まであと半年と迫り、10月１日からは要介護認定の申請手続も始まります。介護保険への国民の関心は強く、特に、現在サービスを受けている人たちからは、そのまま同じサービスが受けられるのかという不安の声がたくさん寄せられております。その声とともに、こうした不安を解消し、安心して、だれもが介護を受けられる制度にしてほしいという声もさらに大きくなっています。それは、本議会への市民団体から１万9000名近くの請願署名の提出、既に各会派代表質問で４人の方がこの問題を取り上げているのでもわかります。　石川議員も少し触れましたけれど、もともと介護保険は、年間10万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ないという現状や、介護者の４割が65歳以上という高齢者が高齢者を介護している実態、介護疲れからの悲惨な事件。私の知るところでも、道連れ心中こそありませんが、疲労で介護をしていた方が入院したり亡くなってしまったりの例は幾つもありました。こうした介護地獄と呼ばれる苦しみをどうなくしていくのか、これが介護保険の出発点だったと思います。　ところが政府は、安心できる介護の実現のために国の負担と責任をどう果たすかに力を入れなければならないのに、介護保険の導入で国と自治体合わせて4500億円もの公的負担を減らすということですから、このことから見てもよくわかるように、制度導入によって、いかに財政負担を軽くするかという立場で保険化を強行したとしか考えられない制度にしています。ここに大きな矛盾と国民の大きな不安があると思います。先日の質問での市長の答弁を聞いても、まだまだ不安はぬぐい切れるものではありません。私は、制度実施を間近に控えた今の時点で、最小限これだけは必要だというものに絞って、今までの答弁も踏まえながら質問をするものです。　制度は国のものであって、事業主体はそれぞれの市町村です。浜松市は、憲法と地方自治法の立場で、市民が本当に安心できる制度にするための最大限の努力、財源の確保に努めなければならないと思います。　最初に、10月から既に始まる要介護認定についてです。認定審査は、介護保険の実施にとって重要なものであり、公平・公正で納得のいく審査結果でなければ、制度そのものへの信頼がなくなるものです。コンピューターによる１次判定は体の条件のみであり、経済条件や住宅事情、家族構成を全く考慮に入れていません。こうしたやり方は、要介護者へのサービス切り捨ての道具にされかねないという大きな要素が含まれています。２次判定での調査員の特記事項、医師の意見書を重視するという答弁はありましたけれども、調査員も医師も、要介護者の立場に立ち、詳しく書いてもらうことで、より公平・公正な判断をすることができると思いますが、いかがですか。　そして、認定結果が出たり、制度が始まれば、いろいろ苦情がたくさん出てくることは今でも予想がつきます。窓口は県で、市の介護保険課でも聞きますよと言っていますけれども、行政に対する住民の苦情については、中立的な立場で原因を調べ、必要に応じて行政側に是正を求める、そして気軽に苦情が言えて、素早く解決していくための制度でありますオンブズパーソン制度、これを設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、制度そのものをだれもが安心して介護を受けられるものにするために、どうするのかという問題です。市民の大きな関心事の一つは、まず自分の保険料が幾らになるかだと思います。浜松市の65歳以上の基準は3200円程度になるということですけれど、これは５段階の真ん中です。住民税が本人は非課税の人が3200円程度になるということです。この基準額を挟んで、低い方、高い方へ25％、50％と増減になります。半額の保険料になる人は、生活保護を受けていたり、老齢福祉年金を受けている住民税世帯非課税の方です。老齢福祉年金は、ことし、年間平均で41万2000円、月に直すと３万4300円です。この年金を受けている人のほとんどが85歳以上の方たちです。この方たちも含め、65歳以上で保険料半額になる人たちは、わずか２％の対象しかないということです。　そして、老齢福祉年金でなく国民年金を受けている人では、老齢福祉年金より少ない年金額であっても半額の対象にはならない。そうした対象にならない方が全国で 260万人もいるというから、本当に大変です。全体では、65歳以上の保険料負担のうち76.3％が住民税を納められない低所得者で占められることが見込まれているということです。税金を納められない方たちに月平均3200円の保険料の負担は酷ではないでしょうか。その上に、サービスを利用すれば１割の利用料です。国の決めを待つのではなく、住民税非課税の高齢者の保険料・利用料は無料にすることを含め、思い切った減免制度を市の責任でつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、介護保険で施設や在宅サービスを実施する事業者についてですが、事業者になるためには、都道府県知事に申請して指定を受けなければなりません。指定されるためには、厚生省令で決められた設備や人員の基準を満たす必要もあります。介護サービスの計画－－これはケアプランなどですね。これをつくったり、訪問介護、施設へのショートステイなどの在宅サービスを行う事業者は、自治体や社会福祉法人だけでなく、民間企業も参入できることになっています。今のままでは、ホームヘルパーや介護サービスが足りないことは深刻で、その充実が求められていますが、浜松市でも入浴サービスは既に民間へ委託されているように、自治体がサービスから手を引き、民間業者に任せるという動きが各地で進んでいるようです。こうしたことは公的責任放棄にもなりかねないと思います。業者任せではなく、浜松市も社会福祉協議会も、みずから介護サービスを提供する事業者として登録すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、基盤整備についてです。このおくれは本当に深刻だと思います。本市でも特養老人ホームの待機者は、７月１日現在で 430人、６月１日現在のデイサービスでも 171人の方が待っています。まだ制度が実施されていないにもかかわらず、特養老人ホームへは新しく入所申請をすることを厳しくして、待機者にもなれない状況にあります。このまま実施をされれば、保険料は取られても介護はなしの状態になることは目に見えています。国や自治体が責任を持って必要な財政支援をして、必要な人すべてが利用できるよう、施設・在宅サービス両面の基盤整備を早急にすべきと思いますが、どうですか。　次に、特に現在サービスを受けている高齢者が認定から外され、サービスを打ち切られるようなことは絶対にあってはなりません。新しく申請して漏れた方も含め、その人たちの救済をどうされるのか。先日の答弁では、在宅福祉サービスについては、自立と認定された方たちのうち、何らかの支援が必要な虚弱者には、家事援助などのサービスを提供する、生活支援型のホームヘルプサービスの導入、食事サービスを引き続き実施するなどでしたが、例えば特養老人ホームには、身寄りもなく帰る家もない方がいらっしゃいます。特養も含めてですが、当面、経過措置はありますけれども、そうした方がサービスから外された場合どうするのか。養護老人ホームも軽費老人ホームもすぐには入れない状態ですね。どう救済するのか、具体的に示していただきたいと思います。　次に、介護保険の適用外となる福祉事業については、少なくとも現行のサービスを低下させることがないようにしなければならないと思います。どんな形でも、高齢者が少しでも普通に近い状態で生活できるよう支援しなければなりません。そのためにも、現行の福祉事業は保健福祉事業として継続させるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。　また、こうした事業をより充実させるためにも、高齢者保健福祉計画そのものを見直し、すべての高齢者が安心して老後を迎えられるようにする必要があると思います。この計画は本来なら平成９年に第１回目の見直しがされるべきでした。それが介護保険制度の導入で平成11年度に引き延ばしされているものです。福祉制度から保険制度になった、この介護保険そのものの改善もあわせて、福祉施策全体を底上げしていくために、早急に見直すべきと思います。そして、見直しには、市内全高齢者を対象に調査をし、その結果を公開する中で、市民の要望にこたえられる計画にしていくべきと思いますが、いかがでしょう。　制度問題の最後に、実施まで半年しかありませんが、制度に関する情報はいち早く多くの市民に提供し、住民の願いに沿った制度にしていくためには、制度策定委員会の傍聴を今からでもさせるべきと思います。いかがでしょう。　二つ目の大きな問題は、高齢者の生きがい対策についてです。　厚生省も、介護保険と関連させて、要介護状態になることを予防する事業や高齢者の健康増進のための事業に力を入れるとしています。それは私も大歓迎です。そこで、今までにも何度か質問で取り上げ、委員会の中でもずっと主張し続けてきた高齢者の生きがい対策としてのバス・電車・タクシー料金の助成についてです。年間6000円の助成は、昭和55年から現在に至る20年近く、一円の増額もありません。理由はいつも、経済的援助ではない、生きがい対策でお年寄りに積極的に社会参加を促すものだということです。ならば、最低でも現状維持に運賃が上がった分、それに見合った増額をすべきではなかったでしょうか。出かけるきっかけをつくるだけのものなのでしょうか。介護保険は、サービスを多く受ければ、それだけ高齢者の保険料にはね返ってきます。介護保険が始まるのを機に、要介護にならない対策としても、バス・電車は無料に、そのパス券でフルーツ・フラワーパークや動物園その他公共施設は入場できるように、タクシーは増額をし、入場無料券の発行もし、高齢者が元気に生きるための条件整備をしていく考えはないか伺うものです。　そして、高齢者が元気に生きていくために一番大事な食の保障として 365日給食サービスをする、そのことが、ひとり暮らし、ふたり暮らしの高齢者の健康と安否確認になれば願ってもないことだと思います。在宅高齢者の生活支援としても実行していくべきと考えますが、どうでしょうか。保健福祉部長に伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石貝正道保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（石貝正道）　第25番日本共産党中野三枝子議員の御質問にお答えいたします。　まず、１番目の介護保険制度についての第１点目、要介護認定制度の公平・公正な認定結果についての御質問でございますが、要介護度の判定につきましては、御質問にもありましたとおり、コンピューターによる１次判定の後、訪問調査員の特記事項、主治医の意見書をもとに、認定審査会で審査・判定を行うものであります。訪問調査員の特記事項は、調査項目ごとに回数や頻度、距離などの具体的な状況や、介護サービス量に影響を与える状況として、さらに記入すべき事項を記載することとなっておりまして、主治医の意見書とともに、認定審査会での判定資料として重要な位置を占めるものでございます。したがいまして、そうした資料を重視した判定になるものと考えております。　次に、要介護認定の結果に関する苦情を公平に処理するためのオンブズパーソン制度を設置する考えはないかとの御質問でございますが、市民の立場から行政を監察することがオンブズパーソン制度であると理解しておりますが、介護保険法におきましては、要介護認定の結果に対しての不服は、県が介護保険審査会を設置し、審査することとなっておりまして、静岡県西部総合庁舎内の西部健康福祉センターにも設けられ、その審査会で処理することになります。市におきましても、認定の結果に対する苦情や相談につきましては、介護保険課を窓口といたしまして、県と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。したがいまして、御質問のオンブズパーソン制度につきましては、市として設置する考えはございませんので、御理解をお願いいたします。　次に、２点目の安心できる介護を実現するためにの御質問にお答えいたします。　まず、介護保険料・利用料の減免制度をつくるべきとの御質問でございますが、市長からも御答弁しておりましたけども、金曜日の日でございましたけども、これにつきましては、保険料の減免制度につきましては条例で定めることとされておりますけども、その条件等の基準を定める政令が示されておりませんので、それを待って検討してまいりたいと考えております。　また、利用料の減免についてでありますが、政令による減免事由は、天災等の一時的な負担能力の低下によるものとされておりまして、制度の中での減免は難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、本市と市の社会福祉協議会がサービス事業者として登録すべきとの御質問でございますが、市において当面、対象となるのは訪問看護ステーションでございますが、これにつきましては、居宅サービス事業者となるよう検討中でございます。また、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法人として指定事業者となるように準備を進めていると聞いております。　次に、施設・在宅サービス両面の基盤整備をすべきとの御質問でございますが、御案内のとおり、介護保険事業計画の中で今後５年間の計画を策定しております。基盤整備についてでございますけども、施設サービスにつきましては、当面の基盤整備を図る中で、平成16年度末までに、高齢者人口の 3.4％を目標として設定するようにとの国の基本指針が出されておりますことから、浜松市といたしましても、この目標に向けた計画的な整備を検討しているところでございます。また、在宅サービスにつきましても、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、要介護認定がされなかった高齢者を市はどうやって救済するかということについてお答えいたします。要介護認定外の方々の中には、現行サービスを受けている方と、新たにサービスを受けようとされる方があると思いますが、これらの方々に対する対策といたしましては、生きがい対応型デイサービス事業、生活支援型ホームヘルプ事業などの導入を検討しているところでございます。　次に、現行の事業で介護保険の適用外となる事業は市の保健福祉事業として継続すべきとの御質問についてでございますが、もとより介護保険制度のみによってすべての高齢者保健福祉の問題が解決するものではございません。要介護状態にできる限りならないようにするための予防施策や、ひとり暮らし高齢者に対する生活支援といった介護保険では給付されないサービス等は、今後の高齢者福祉行政の大きな課題であると考えております。こうしたことから、具体的な施策については、今年度中に策定する新たな高齢者保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。　次の御質問の高齢者保健福祉計画の見直しについてでございますが、新しい高齢者保健福祉計画につきましては、高齢者が住みなれた地域の中で、地域の一員として健康で安心して暮らすことが求められており、介護保険と合わせ、平成12年度を始期とする新たな浜松市高齢者保健福祉計画を策定すべく、現在作業を進めているところでございます。　また、見直しは全高齢者を対象に調査し、その結果を公開すべきとの御質問でございますが、今回、この高齢者保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の策定に当たり、高齢者一般を対象としたものを抽出で2657件、介護等を必要とする在宅の高齢者及びその家族を対象に 852件、このほか特別養護老人ホーム等の施設入所者などを対象とした各種調査を実施し、これをもってさまざまな高齢者の実情の把握に努めてきているところでございます。これらの内容につきましては、浜松市高齢者実態調査報告書としてまとめまして、計画の策定に当たり、御審議をお願いしております浜松市介護保険事業計画策定委員会及び浜松市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の委員などの皆様にお配りしたところでございますが、この報告書につきましては公開してまいりたいと考えております。　今後、これらの各種調査の結果や社会福祉審議会を中心とするさまざまな方の御意見を十分に踏まえた形で計画づくりを進め、高齢者を初めすべての方がともに生き、喜びを分かち合える社会を目指し、計画づくりに努力してまいりたいと考えております。　次に、策定委員会の傍聴をさせるべきとの御質問でございますが、昨年９月に第１回の浜松市介護保険事業計画策定委員会を開催いたしました際、会議の公開・非公開につきまして御協議をいただきました。委員から、不確定なことが多い中での審議であり、公開しない方がよい等の意見があり、また、意思形成過程における情報で、公開することにより意思形成に支障が生ずるおそれがあると思われる公文書については公開しないことができるという情報公開条例も参考にする中で、委員会としては非公開とすることになったものでございます。　流動的な要素がありますものの、保険料の概算を公表する段階まで来ましたので、これからもなお重要な審議がありますが、今後の策定委員会の開催について、例えば資料はできるだけ開示するなどのことも含めまして、策定委員会の皆様に改めて協議していただくことを含め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、２番目の高齢者の生きがい対策についての質問にお答えいたします。　まず１点目のバス・電車乗車券及びタクシー助成制度と公共施設への無料パスについてお答えいたします。バス・電車乗車券及びタクシー利用券の交付事業は、平成10年度はバス・電車乗車券を４万 418人、タクシー利用券を１万6627人の方に助成したところであり、高齢者の社会参加を促進し、いつまでも元気で長生きしていただく生きがい対策の重要施策として認識しているところでございます。　しかしながら、御質問にもございましたタクシー券の増額のほか、バス・電車は、無料ともなりますと、交通事業者へ支払う経費の算出も難しいところであり、生きがい対策としてどのように取り組んでいくか、現在、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会を中心に作業を進めております中で、十分検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設への無料パスの発行につきましての御質問でございますが、美術館、博物館等におきましては、平成４年４月から高齢者・障害者を対象として所定の観覧料の２分の１を減免しております。さらに、施設によりましては、市制記念日、県民の日、文化の日には一般の方を対象に無料開放を行っております。また、敬老の日には、フラワーパークやフルーツパークでは高齢者の方の入場を無料とさせていただいておるところでございます。公共文化施設の入場料は当初より低額に設定してあり、受益者負担の公平性の面から、一定の御負担をお願いしたいと考えております。　次に、２点目の食事サービスについての御質問でございますが、さきの介護保険関係の御質問で、金曜日等に市長からもお答えしておりますけども、介護保険で給付されないサービスの中に高齢者に対する食事サービス事業がございます。この事業の利用対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯で、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な方々でございまして、食事サービスの配食回数は、現在週３回実施しております。対象者は介護保険対象者と対象外者に分かれるものと考えられますが、御質問にもありました安否確認にもつながるものであることは承知しております。いずれにしても、引き続き事業は継続していく方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（中野三枝子）　はい議長、25番。 ○議長（戸田久市）　25番。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中野三枝子議員登壇〕 ◆25番（中野三枝子）　再質問させていただきます。　まず認定についてですけれども、県でやるものですけれど、市の介護保険課でも受け付けるということは大変いいことだと思います。でも、始まると本当にたくさんの苦情が出ることが予想されることから、ほかの仕事をやりながらね、これを受け付けてくということは大変だと思うんです。介護保険課の中にも専任としてね、置くべきと思いますが、まずそれを１点質問します。　それから、減免のことですけれども、国の条例で定めるということで、それを待っているということですけれども、浜松でも、国を待つだけでなく、浜松がどれだけの方が支払いできない方が出るのかというね、そういうことももう調べてあると思うんですね。65歳以上の方、また国保加入者の方は上乗せですから、払えないという方がもっとたくさん出る可能性があるわけです。そういう国保の加入者の方を含めて、どのぐらい支払いできない方を見込んでいるのか、まず知りたいです。　それと、65歳以上の５段階で分かれておりますけれども、それぞれどのくらいの方が、何人で何％になるか、こういうことも調べなければ、浜松としては考えていけないと思うんですね。この資料を私は要求をしたんですけれども、残念ながらいただくことができませんでした。これも示してほしいと思います。　それと、これは一番大事なことですけれども、高齢者が半額でなくて25％引きになるとしても、40万円以上の年金から消費税以上の税金を取られるように、これと等しいような負担増で、低所得者ほど負担が重くなる仕組みになっておりますけれど、これをどう考えているかお聞かせください。　それから、基盤整備ですけれども、いろいろ国で方針が出ている範囲の中で答えられておりますけれども、介護保険の説明会が今までずっとありましたけれど、民商の婦人部でも説明会をやりました。そのときに、特養老人ホームはこのままでは大変だから、つくらざるを得ないと、こういう市の側から発言がありました。これはすぐにとりかからなければなりませんけれども、どういう計画を持っているのか、具体的な計画を示していただきたいと思います。　それから、現状の福祉水準ですけど、それを維持するのかどうなのか、維持するべきだということを言ったんですけれど、そのことについてはっきりお答えしていただいたか、ちょっと聞き漏らしましたので、お願いします。　それから、高齢者保健福祉計画の見直しですけれども、厚生保健委員会に配られた、先ほど言われた調査報告書ですけれど、私も見せていただきました。でも、石貝さんも言われましたけれども、対象者は１割に満たない人を対象にして調査しているわけですね。これが本当に市内の高齢者の実態をつかむことができるのかどうなのか、これで。全部の高齢者を対象に本当にすべきだと思いますが、これをもう一度お願いします。　それから、バス・タクシー券ですけれども、ことしの、11年度の予算のときに、どうするのかということを言いましたら、検討するということをね、増額とか検討してくというお答えでした。その検討のために、本当に調査したり何だりしていらっしゃるのか。今のお答えでは、無料になると算出が難しいとか、技術的にも困難だとかという答えがされておりますけれども、無料パスを発行している都市は本当にたくさんあるわけです。そこに調査、具体的にしているのかどうなのか。具体的に調査をしてるんだったら、内容をお聞かせいただきたいと思います。　それから、時間がありませんけれども、 365日給食について、食事サービスは継続していくということですけれども、週３回なんですよね。週３回では、認定されずに在宅で、また、虚弱の方がどうやって生きていくのか。生きていけませんよね。そのことに対してどう対処するのかお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石貝正道保健福祉部長登壇〕
   ◎保健福祉部長（石貝正道）　私から、再質問についてお答えいたします。　最初に、認定した後、不服請求のことだと思いますけども、市の介護保険課の方で窓口としてやることについて、たくさんの苦情が殺到していくと、こういうことから専任者を置いて対処したらどうかと、こういうふうな質問かと思いますけども、当面は介護保険課の職員で対応すると同時に、来年の４月からはですね、そうした専任職員を含めまして対応できるようなことについて検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。　それから、減免の関係でございますけども、今のところ国の方の考え方がはっきりしておらない、そういうこともございますけれども、今時点で浜松でそういうことについて対応するということについてお答えできる段階ではございませんので、御理解いただきたいと思います。　それから、被保険者の支払いの関係でございますけども、どれだけの方が支払いできるか、それからどのくらい支払いできない方がいるかと、こういうふうな御質問かというふうに思いますけども、私の方でちょっと国保課の方の資料等を取り寄せて見てみますと、65歳以上の国民健康保険を納めている方の収納率というのは、若い方はともかくとして、65歳以上の方の場合には約98％の収納率と、こういうふうに聞いております。したがってほとんどの方は支払いできると、一応こういうふうに考えております。　それから、５段階に分かれているという中で、低所得者の方、25％減、50％減と、こういう形になっているわけですけども、それでも特に低所得者の方の負担がふえていると、こういうことだと思いますけども、これは市の方でこういうふうな形の５段階に分けてやるということでなくて、国の方でこういう制度の中で、こういう形で決めていますので、それに従って、本市としても対処せざるを得ないと、こういうことでございます。　それから、基盤整備の関係でございますけれども、特別養護老人ホームの関係ですが、どういう計画を持っているかと、具体的にと、こういう話でございますけども、この特別養護老人ホームの不足につきましては私どもも承知しておりますので、この平成12年度の整備、13年度の整備の中で、なるべく整備をしていきたいと、そういう形の中で、具体化に向けて検討して、厚生省ともこれから協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。　それから、４点目の現状の福祉水準の関係でございますけども、今の保健福祉事業、そういうもののあり方を含めまして、現在検討中ということでございます。　それから、今回、実態調査の関係でございますけども、対象者が10％程度ということで、改めてすべての高齢者を対象とした調査をすべきということで御質問がございましたけども、一応私どもとしては今回の実態調査に基づいてやっていくと、こういうふうな考え方で、先ほどお答えしたとおりでございます。　それから、バス・電車の無料化並びにタクシー乗車券の増額の関係でございますけども、私どもなりにいろいろ調査してございます。もちろん市によってはですね、特に市営バス等を抱えている市の中で、熊本とか姫路等で、70とか75歳以上の方についてバス・電車無料というふうにしているところもございます。そうした調査はしてございますけども、これから、それこそ高齢者保健福祉計画並びに先ほどの話にございますように特別養護老人ホーム等の増設、いろいろと財政状況を勘案しながら検討していくこともございます。また、いろいろな市民要望等を踏まえる中での検討が必要とされることになるかと思いますので、その辺のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会の皆さん方の意見を聞きながら検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。　それから、 365日給食の関係でございますけども、これらにつきましては、一応、現在週３回ということでございますが、一応、当面はこれを継続することを含めまして検討しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。　再質問、かなり幅広い御質問がございましたので、若干答弁等不足する分があろうかと思いますが、また、介護保険のことにつきましては所管の委員会等で御説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸田久市）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（酒井基寿）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井基寿）　一般質問を続けます。　２番小沢明美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢明美議員登壇〕 ◆２番（小沢明美）　私は、さきに通告しました４点について一般質問を行います。平和行政、介護保険制度、教育問題については、これまでの質問者と重複する点もありますが、お伺いします。　まず初めに、平和行政です。　去る５月議会で、北脇新市長の市政運営の基本方針を伺いましたが、耳を疑うほど驚いたことがありました。浜松市には、ＡＷＡＣＳ４機を初め多数のＴ４戦闘機その他を擁する広大な航空自衛隊浜松基地がありまして、市民全体、特に基地周辺住民の命と暮らしに重大な影響を及ぼしている実態を市長は全く認識しておられないのではないかという心配であります。　連日のように超低空で爆音をとどろかせ飛び交うその下には住宅密集地があり、子供たちが大勢勉強している学校があり、多数の労働者が汗を流して働いている大・中・小の工場などがあります。思わず耳を両手で覆い、戦闘機をにらんで空を見上げる住民、爆音で電話を中断される住民、テレビの音が聞こえなくなるのは毎日のこと、生まれて間もない赤ちゃんが、突然の爆音で手をかたく握りしめて火のつくように泣き出したり、しかも、いつ墜落するのか何の保障もないという、まさに命の危険と隣り合わせの生活を余儀なくさせられている浜松市民が大勢いらっしゃることを御存じないのではないかという心配であります。それは、市長の市政重点政策の10項目の中に基地公害から住民を守る施策が完全に欠落しているからであります。基地のまち浜松市の市長として果たしてそれでよいのでしょうか、お伺いします。　私は、市議会議員に当選させていただいてから12年間、質問のたびに基地問題、平和問題を取り上げ続けてまいりました。平和なくして福祉も環境も教育も成り立たない、戦争が始まったらすべてが御破算になってしまう。特に、高齢者や障害者や子供たちが最も大きな犠牲を受けることは避けられないと考えるからであります。今回の市長の施政方針の中には、「平和」という言葉が一回も出てこないのはどういうことでしょうか。平和でなくても重点政策10項目は実現できると考えておられるようにも受け取れます。その点、どのようにお考えなのか、お伺いします。　私は、平和を愛する多くの市民の皆さんとともに、浜松を平和都市にしたい願いを込めて「非核平和都市宣言」の請願をし、この壇上で趣旨説明をさせていただきました。既に全国で７割を超える2458の地方自治体が平和宣言をしているというのに、不採択となりました。17日の答弁では、市民の大方の声があれば行政も受けとめていくとのことでしたが、私には、基地のまちである浜松市民の大きな声も、声なき声も聞こえてきますが、市長には聞こえないのでしょうか。私は改めて、新市長の決断によって非核平和都市宣言をするお考えはないか、市長の平和への姿勢についてお伺いします。　さらに、地方自治体が戦争の片棒を担がされる危険のある日米安保新ガイドライン関連法についても、私は市民とともに反対の請願をいたしましたが、これも不採択となりました。その後、５月議会において意見書を提出したことは御存じのとおりです。　ところが、新ガイドライン関連法に基づく政府要請に対し、地方自治体の長が、地方議会決議や住民からの請求などを根拠に拒否することはできないとする閣議決定がなされたと報道されました。これは市民の命と暮らしを守ることを目的とする地方自治法の精神を真っ向から否定するものと私は考えますが、市長はどのように考えておられますか、お伺いします。　また、そのような要請が実際に起きた場合、基地のまちである浜松市の市長として、市民を守る立場に立つか、それとも政府の要請を受け入れて市民を犠牲とするか、その二者択一を迫られた場合、市長はどのように対処されるのか、覚悟のほどをお伺いします。　次に、介護保険制度についてです。　介護保険制度の内容を勉強すればするほど、老後はばら色ではなく、逆に、介護にかかわる深刻な事態が解消されないばかりか、一層矛盾が深刻になるのではないかと心配でなりません。介護保険制度では保険料が強制的に徴収されますので、対象のすべての人々に新たに増税を課せられたと同じであります。したがって、低所得者層や年金生活者にとって保険料が重い負担となり、今以上に生活を圧迫することは明らかです。さらに、介護サービスを利用する場合、所得に関係なく１割の利用者負担が伴います。　まず初めに、介護保険制度の基礎資料となる実態調査の活用についてです。介護保険料は、介護を受ける高齢者が何人いるか、どれくらいのサービスを提供するかによって基準額が設定されますから、基礎となる正確な実態調査が必要となるわけです。本市でもその調査が行われましたが、９月議会の質問通告書を提出する段階になっても、ほとんどが秘密のベールに包まれて、私ども議員でさえその実態を知ることができませんでした。もうすぐ申請が始まるというのに、これまでの準備作業の全貌が、市民の代弁者である私たち議員に少しも提示されなかったのはなぜでしょうか。これでは質問のしようがないではありませんか。　ところが、質問通告の前日に突然、厚生保健委員のみに、介護保険制度の基礎資料となる高齢者実態調査報告書が配付されました。あの 274ページにわたる膨大な報告書を１日足らずで読みこなし、検討し、考え抜いて、通告に盛り込むことができると市長は思われますか、お伺いします。　私は、ただいま申し上げたような突発的事情が起きましたので、深夜までかけてこれに目を通し、質問通告書の内容を通告日の朝に変更を余儀なくされたことをここに申し添えます。　私の考えでは、新たに介護保険制度が始まろうとしているこの重大な時期に、これまでの準備資料を全議員に配付し、この議会において質問や指摘を受けて、改善すべき点は改善するのが市当局の仕事であると私は思います。実態調査報告書がまとまっているのに、厚生保健委員の私が８月に見せてほしいとお願いしても見せてくれませんでした。また、事業計画策定委員会の傍聴をさせてほしいと申し入れましたが、非公開だからだめだとおっしゃる。議員にさえ見せもせず、聞かせもしないというのでは、とてもこれでは開かれた市政どころではありません。閉じられた市政、議会軽視と言っても過言ではありません。これは議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。市長、このような状態でいいのですか、まずお伺いいたします。　続いて、この調査の統計処理やその解釈は市独自で行ったのか、それとも業者に委託したのか、お伺いします。　また、先日の答弁で、保険料が概算3200円であることがわかりましたが、実態調査に基づくその試算の根拠を明らかにしていただきたいのであります。　次に、要介護認定の事前準備のため、浜松市もモデルケースとして認定作業を実施した際、第１次判定と第２次判定の不一致が99名中16名にも及びました。また、コンピューターで行った１次判定が高齢者の実態と合っていないという市町村からの声が厚生省に多数寄せられていると聞いています。これは、認定資料に基づいて懸命な努力をしても、その認定がいかに難しいかを物語っています。認定結果によっては、特別養護老人ホームに現在入所している老人の一部が退所させられるということも必ず出てくるでしょう。　私が心配するのは、今後実施される要介護認定審査で、本人や家族が思いもよらなかった自立と判定された方があった場合、その救済策はできているかということです。その具体策について、特別養護老人ホーム入所者、老人保健施設入所者、療養型病床群入院者、在宅高齢者ら、すべてについてお伺いします。　この介護保険は、地方自治の試金石と私は考えます。なぜなら、最も市民に身近な市町村が、市民の命と人としての尊厳を守る重大な責任を負う制度であるからです。それゆえ、市民への十分な情報公開と市民参加の保障が不可欠であります。地方自治体が本当に市民の立場に立った介護サービスを提供する福祉自治体をつくり出すことができるかどうか、今、まさにその瀬戸際に立たされていると私は考えます。　そこで私は、介護保険法の 117条第５項に「市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」とあるように、事業計画策定に当たり、この条文を積極的に受けとめ、被保険者の意見を具体的に反映させるため、策定委員を決定するに当たっては、市当局の人選だけでなく、一般市民からの公募が絶対に必要であると考えます。市長が市政運営の基本方針で掲げた市民の声に謙虚に耳を傾け、公平公正で開かれた市政を実行に移す絶好なチャンスと私は見ているのであります。　私は、介護保険の準備状況を調査するため、福祉の進んでいる町田市と相模原市とを訪問調査してまいりました。町田市では、公募された被保険者の代表が２名、また、相模原市でも３名が公募で選出され、被保険者の立場に立って策定委員会で活躍していることを聞いてまいりました。さらに、その策定委員会が市民に公開されており、いつでも傍聴できるようになっていました。両市とも共通している重要なことは、介護保険事業計画策定づくりから市民参加と情報公開が実施されていたことであります。策定委員会を公開していないのは、中核市25市中わずかに６市のみ。また、公募は過半数より多い13都市で行われております。　そこで、浜松市ではなぜ公募しなかったのか、また、策定委員会をなぜ公開せず密室で行っているのか、その理由をお伺いします。　さらに、中野議員も聞かれましたが、重ねて、今後は公開していただきたいと考えますが、お伺いします。　既に御案内のように、厚生省は、年間18万円未満の年金受給者は年金から天引きせずに、市職員が一人一人歩いて集める普通徴収を行い、その数は、第１号被保険者のうち約20％に当たると説明しています。そういう方が本市では何人ぐらいおられますか、お伺いします。　次に、未納者対策についてです。災害時等以外は減免措置のないこの制度では、国民健康保険料の未納者が介護保険料の未納者にもなることは、まず確実ではないかと私は思います。昨年行った全国市長会のアンケート調査によっても、国民健康保険の保険料収納率の低下を心配している都市が88.5％にも及んでいるという結果が出ています。そういうことを考慮して、例えば突発的な失業や倒産、長期入院や重い障害など受けた場合に対し、保険料の減免をする必要があると私は考えます。そこで、社会的弱者への配慮として、保険料の減免、また、徴収の猶予などを含めた愛情こもる未納者対策はできないものか、お伺いします。　次に、相談窓口の設置についてです。前回の質問で、私は、介護保険制度が実り多きものとなるためには、正確な要介護認定がなされることは当然ですが、それに不服がある場合には、気軽に苦情・相談ができる窓口をぜひ設置していただきたいと訴えたところ、前栗原市長は、現在ある相談窓口を含め検討してまいりたいと答弁されました。介護保険の申請が目前に迫り、申請にかかわる相談、認定に対する不服、自立と判定された方への福祉サービス問題などが具体化する中で、市民の皆さんから苦情・相談が殺到することが予想されます。そこで、市民が気軽に要望・苦情・相談ができる窓口を各申請場所に設置していただき、市民の立場に立って親切な対応をしていただきたいと考えますが、お伺いします。　介護保険法では、不服申し立ては、県に介護保険審査会を設置し、また、サービス利用に関する苦情処理は国民健康保険団体連合会が担当することになっていますが、要介護認定に関する不服やサービスに対する苦情については、住民に最も身近で、かつ保険者である市がきちんと窓口を設け、専任の相談員を配置し、市・県・国民健康保険連合会などが互いに連携できるような仕組みをつくり、速やかにこの問題を解決することが重要と考えますが、この点についてもお伺いします。　次に、この際、 117条第５項を積極的に取り入れ、公募を含む被保険者代表、指定事業者代表、そして公益委員等による民主的な介護保険運営協議会を市長の附属機関として設置し、トラブルや試行錯誤があっても、これを改めることのできる柔軟でスピード解決を目指すシステムをつくっておくこと、同時に、制度が正しく機能しているかどうか常に点検し、市長に改善を提言する運営協議会の設置をしていただきたいと考えますが、お伺いします。　次に、教育問題についてです。　８月13日の朝刊に、「不登校最多の12万8000人、小学生２万2000人増加」の大見出しが目に飛び込んできました。これは、文部省が1998年度に、不登校で30日以上学校を休んだ小・中学生の調査結果を発表したものです。その増加数・伸び率とも過去最高となっています。この記事を読みつつ、私の心はつぶれてしまいそうな痛みを覚えると同時に、浜松市の子供たちはどのような状況にあるのだろうかと心配になりました。　まず、98年度における市内不登校の児童・生徒の実数はどのような状況でしょうか。教育長が把握しておられるその実態と、不登校の原因についてお考えになっておられることをお伺いします。　また、このごろよく耳にするのは、学級崩壊、援助交際、校内暴力、いじめ、すぐキレる子供、万引き、麻薬、シンナー、自殺する子供など、先日も藤枝でありましたが、目や耳を覆いたくなる教育崩壊の現象が全国的に広がり、深刻化しつつあります。浜松も例外ではないと思われますが、その実態をお伺いします。　私のような者には、その原因を分析したり探求したりする能力も学識もございませんが、直観的にその原因を感じることは多少ございます。それは、日本社会全体が病んでいるのではないかという心配です。家庭・学校・地域を含む我が国全体が遵法精神や道徳倫理を失っているのではないか、日本国憲法や教育基本法を私ども大人たちが粗末にし、平気で破っているのではないか、そういうことを感じてなりません。教育基本法第１条は、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。この言葉の前にまともに立ち得る大人が果たして幾人いるでしょうか。　私たち大人は、教育基本法や憲法を本当に守ろうと努力しているでしょうか。官僚や政治家のたび重なる汚職・背任、うそで固めた美辞麗句、警察官や防衛庁幹部の汚職・職権乱用、また、強盗殺人事件の多発、親が子を殺すという衝撃的な事件、毒殺事件、通り魔事件、空き缶・たばこのポイ捨て、刺激的な週刊誌など、これらはみんな大人のしていることです。さらに、テレビ、ファミコン、ビデオ、ＣＤといった大人がつくった情報社会の中に、子供たちはどっぷりつかっています。これでは、子供たちが正しい心を持ちたくても持てないような大人社会が目の前に立ちふさがって、子供たちを悪の道へ引き込んでいるのではないでしょうか。私は、そのような国のあり方、大人の生き方を思うとき、今ごろの子供たちは困ったものだなどと、とても言うことができないのです。私ももちろん含めて、大人こそ反省しなければならないと思います。教育長はこのような大人社会をどのように見ておられるか、お伺いします。　こういう矛盾と腐敗に満ちた社会の中で、人間としての豊かな心を育てようと努力している学校があることを耳にしまして、早速訪問してみました。その取り組みは「朝の10分間読書」でした。私が見学させていただいたのは市内のある中学校です。２年生のクラスでは文庫本を読んでいる生徒が多かったように見受けましたが、それぞれがリラックスした姿勢で読書に没頭しておりました。先生もその中の一人になり切っておられました。１年生のクラスでは、地域のボランティアの方が本を大変上手に朗読しておられました。生徒は私語もなく、じっと聞き入っておりました。私もその物語の中につい引き込まれてしまいました。読書離れの叫ばれる中で、心静かに読書し朗読を聞く、こんな取り組みを見つけて、何とすばらしいことかと心にぬくもりを感じつつ、帰途に着きました。　こういう取り組みを、議員としての私は何かお手伝いできることはないかしらと考えて、勉強してみましたところ、年齢に合ったよい本をたくさん用意するための図書購入予算の増額、本の貸し出しや読書指導、修理・管理などをする専任の学校司書の配置が必要であることに気づきました。教育委員会でも、朝の10分間読書やその他の自主的なよい取り組みを伸ばすためにどのような支援をしておられますか。また、今後の支援策などをお伺いします。　最後に、海岸の環境保全の取り組みについてです。　私は、遠州灘海岸全体を、すべての動植物が生き生きとして、人々に親しまれる安全で美しい海岸にしたいと考え、過去５回質問を行ってまいりました。この８年間にわたる取り組みの中で、静岡県と浜松市によって、馬込川の西側から舞阪町境に至る11.1キロの区域に車両乗り入れ規制、いわゆる車どめが２年半前に設置されました。その効果は大変なもので、海岸にはきれいな風紋が見られ、砂丘には起伏ができ、また、海浜植物も生き生きと成長してまいりました。３年ぶりに海岸へ訪れた方からは、砂浜が見違えるようによみがえり、美しくなりつつあることに感動の声が聞かれました。　しかし、同じ浜松市の海岸でも、馬込川の東から天竜川までのいわゆる五島海岸は、四輪駆動車や乗用車、サンドバギー車などが数多く走行し、海岸というより、でこぼこの道路のような荒れた状況になっております。８月に行われた五島地区「市長と語る地域懇談会」の席上で、五島海岸への車両乗り入れ禁止や不法投棄の中止を求める要望が出ていました。浸食が進んだため、海岸を保全する目的でテトラポットを置き、砂浜の改修事業を進めている海岸のはずですが、車両の走行は砂浜の回復を妨害しているだけでなく、一層悪化させています。この荒れた海岸ではありますが、浜松市の天然記念物に指定されているアカウミガメが今シーズン、８頭上陸し、うち５頭の産卵が確認されております。地元住民の「海岸をきれいに」の希望や、アカウミガメの貴重な産卵地でもあることを考えるとき、この砂浜を荒れるがままに放置することはできません。　幸い、ことしの５月、海岸法の一部が改正され、従来の海岸の保全に加えて海岸の環境保全が盛り込まれました。対象は３万5000キロに及ぶ日本の全海岸線です。これにより、市が県と協議して占用許可等の日常的な海岸の管理を行うことができるようになり、海岸への車両乗り入れを禁止する法的根拠が与えられました。この法律は来年の５月28日から施行されることとなっています。　そこでまず、海岸法の改正への対応はどこまで進んでいるのか、また、浜松市民に対して今後どのように理解を求めていくのかをお伺いします。　さらに、新海岸法を踏まえて、馬込川の東から天竜川までの間の車両規制について市長はどうお考えでしょうか。また、車両規制条例を制定するお考えはないでしょうか、お伺いします。市としてさらに効果的な方法があれば、それにこしたことはありませんが。　次に、自然体験施設についてです。私は過去３回にわたり、子供たちの環境教育の拠点となるネイチャーセンター（自然体験施設）の建設について質問しました。市当局は、「子供たちが野外に出て、みずから土を踏みしめて、そこに生息する野鳥や昆虫を観察するといった体験学習を通して、大自然の営みを肌で感じ、子供のころから自然に関心を抱くということが、将来的に自然保護精神を育て、自然環境への愛着をはぐくんでいく環境教育でありまして、それが大変重要であり、深く認識をしているところでございます」と言われ、自然体験施設の建設について、「できるだけ早く詰めていきたい」「できるだけまた早い時期に、結論を得れるように努力もしたい」と答弁されました。　そこで、ネイチャーセンター（自然体験施設）の建設について、その後の進行状況を伺って、私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第２番社会民主党浜松小沢明美議員の御質問にお答えいたします。　まず、第１点目及び第２点目の市政重点政策に関する御質問に関しまして、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。　平和と安全を求め、自由と独立を守るという願いは、日本国民共有の願いであろうと思います。私も平和を願う気持ちは皆さんと同様でございます。市政重点政策の作成に当たりましても、市民の生命・財産の安全と平和な暮らしを願う、こういう気持ちを大前提に作成いたしておりますので、御理解を願いたいと存じます。　次に、第３点目の非核平和都市宣言についての御質問でございますが、先般お答え申し上げましたとおり、本市議会全会一致による昭和57年３月議会での核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書、さらに、平成５年９月議会での核兵器廃絶に関する意見書及び平成７年９月議会での核兵器の廃絶とすべての国の核実験に反対する意見書、以上３回にわたって核兵器の廃絶、核実験に反対の意見書が採択されており、既に議会の方針が明確にされておりますので、私といたしましては、このような議会における皆様方の御意見を尊重して市政運営に当たってまいりたいと存じます。　また、我が国が国の方針として非核三原則を明確に堅持していることは御案内のとおりでございます。こうしたことから、本市が一つの地方自治体として非核平和都市宣言をすることは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　また、平和への姿勢についての質問でございますが、世界の平和は人類共通の願いであり、恒久平和と豊かな生活を求めるという願いは、だれしもが共有する願いであろうと思います。私は、市民の生命財産、また安全の確保、市民福祉の向上のために、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。　次に、第４点目の新ガイドライン関連法と自治体についての質問でございますが、関係機関の長は、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとされています。現実にそのような事態になった場合には、地方自治の精神を尊重していく中で、関係法令に照らして判断いたしてまいります。　次に、２番目の介護保険制度についての御質問にお答えいたします。　第１点目の実態調査の活用についてでございますが、ただいま小沢議員からお話があったことについて、職員から経過も聞いたところでございます。高齢者実態調査報告書の配付の時期を逸しましたことにつきましては、適切な配慮を欠いたということで、大変御迷惑をかけ、遺憾に存じます。なお、高齢者実態調査報告書につきましては、その後、厚生保健委員会の委員以外の議員の皆様、そして報道関係者にもお配りをさせていただいたところでございます。　また、策定委員会の公開につきましては、後ほどお答えいたしますが、決して議会を軽視するものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、実態調査の実施方法の質問でございますが、この実態調査は、生活状況調査、ニーズ調査、要援護高齢者個別調査、特別養護老人ホーム入所者並びに待機者の現状調査及び在宅高齢者実態調査をまとめたものでございまして、それぞれの調査に当たりましては、民生委員の方々や市の保健婦、施設の職員の方々の御協力を仰ぎ、調査を行いました。集計・分析に関しましては、調査部門の専門家である研究所に委託したものでございます。　次に、浜松市の保険料は幾らかとの御質問でございますが、いまだ流動的な点がございますが、法定サービスのみについては月額3080円程度と想定しております。また、ただいま申し上げました法定給付サービスのみに係るものに加え、介護報酬審査支払手数料及び財政安定化基金拠出金に係る保険料を加算いたしますと、概算で月額3200円程度と想定しております。　試算の根拠でございますが、国の算定基準及び８月末に示されました介護報酬仮単価に基づきまして、特別養護老人ホームなど施設サービスに要する経費や居宅サービスの利用に要する経費について、平成12年度から平成14年度の３カ年の平均費用を求め、この金額から国・県・市の負担、第２号被保険者からの保険料、さらには利用者負担や食費などの負担分を差し引くとともに、後期高齢者補正係数や所得補正を加味し、第１号被保険者数で除したものでございます。　次に、２点目の要介護認定で自立と判定された方への救済策についてでございますが、まず自立と判定された方についてでございますが、平成10年に実施しました要援護高齢者個別調査から推定いたしますと、特別養護老人ホームで自立１名・要支援21名、老人保健施設で要支援15名、療養型病床群などで自立２名・要支援20名、そのように想定されているところでございます。　次に、救済策についてでございますが、特別養護老人ホームの入所者については、暫定措置経過期間の５年間は退所猶予とされます。また、老人保健施設入所者につきましては、施設療養に相当するサービスを受けている期間は医療費が支給されることとなっております。　なお、療養型病床群等入院者につきましては、特に経過措置はございませんので、在宅高齢者と同様に、生活支援型のホームヘルプサービス事業や生きがい対応型デイサービス事業などを柱として、介護保険では給付されないサービスの導入を検討しているところでございます。　次に、３点目の介護保険事業計画の策定についてでございますが、まず、策定委員をなぜ公募しなかったのかとの御質問でございますが、介護保険法第 117条において、介護保険の事業計画を策定する上で被保険者の御意見を聞くこととされておりますので、本市といたしましては、策定委員として浜松市社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会の委員並びに医療・保健・福祉などに係る方々に被保険者等の代表６人を加え、委嘱したところでございます。また、事業計画策定に当たり、策定委員会以外でも、この８月12日には、直接介護に携わる介護福祉士、看護婦さんなどの団体や福祉関係団体など30団体の代表による意見交換会を開催したところでございます。このような機会を通じていただいた御意見を策定委員会において報告し、広く市民の意見を反映してまいりたいと考えているところでございます。　次に、策定委員会をなぜ非公開としたのかとの御質問でございますが、昨年９月に第１回の浜松市介護保険事業計画策定委員会を開催いたしました際、会議の公開・非公開につきまして御協議いただきました。委員から、不確定なことが多い中での審議であり、公開しない方がよいなどの意見がございました。また、情報公開条例においては、意思形成過程における情報で公開することにより意思形成に支障が生ずるおそれがあると思われる公文書については、公開しないことができるという規定がございます。これは公文書についてのものでございますが、この規定をも参考にする中で、委員会としては非公開とすることになったものでございます。ただ、先ほども申し上げましたが、流動的な要素はありますものの、保険料の概算を公表する段階まで来ましたので、これからもなお重要な審議がありますが、今後の策定委員会の開催につきましては、今の公開の問題や、また資料の開示のことも含めまして、策定委員会の皆様に改めて御協議をいただくことを含め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、普通徴収の対象者数についての御質問でございますが、11月には社会保険庁から年金支給額の個人データが送られてくることとなっておりまして、現在のところは判明しておりませんが、65歳以上の被保険者のおおむね２割程度の方がこの普通徴収の対象になるのではないかと見込んでいるところでございます。　次に、未納者対策についての御質問でございますが、介護保険制度は、相互扶助の考えに基づき、保険料を負担能力に応じて負担し合うことにより財源を賄っていこうとする制度でございますので、制度の趣旨・内容を十分にお知らせし、市民の皆様の御理解をいただくよう、７月から８月にかけて行いました28の公民館での説明会におきましてお願いをしたところでございます。保険料の減免につきましては、国の政令などによって基準が明示されるのを待って決めてまいりたいと考えておりますが、未納者対策につきましては、さらに来年の施行後、状況を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、６点目の各申請場所に相談窓口を設置すべきとの御質問でございますが、各サービスセンターは申請の取り次ぎ業務を行いますが、相談は専門的になりますので、行政の窓口は介護保険課に一本化して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次の相談窓口に専任者の相談員を設置し、市・県・国民健康保険連合会が互いに連携できるような仕組みをつくる考えはないかとの御質問でございますが、当面は介護保険課の職員で相談に対応してまいりますが、来年４月に向けて専任の職員の配置について検討していくとともに、関係機関との連絡強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、７点目の運営協議会の設置についての御質問でございますが、現在は策定委員会を設置しているわけでございますが、来年３月にはこの策定委員会は任期が満了となります。その後の介護保険制度を円滑に運営していくため、お話のような組織が必要であると考えておりますので、設置する方向で検討してまいりたいと存じます。　以上、介護保険に関する質問にお答えいたしましたが、市民にとって重要な問題であり、まだ流動的な点も多いという状況ではございますが、介護保険事業計画の中間まとめとして９月22日開催予定の厚生保健委員会に資料を提出し、御説明申し上げていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。　次に、第４番目の海岸の環境保全の取り組みについての御質問のうち、第１点目の海岸法の改正についての御質問にお答えいたします。　御案内のように、平成11年５月28日に公布されました海岸法の一部を改正する法律、これは従来の海岸の防護の視点に加えまして、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を海岸管理の内容に位置づけ、総合的な視点に立ったものとなっているところでございます。そして、この法改正に基づきまして、防護・利用・環境の調和のとれた海岸を形成していくために、年度内を目途に国が海岸保全基本方針を策定し、さらにそれを受けて都道府県が海岸保全基本計画を策定することとなっております。　県が今後、海岸保全基本計画を策定するに当たりましては、さきに策定いたしました遠州灘沿岸域保全利用指針を尊重するとともに、海岸の保全上必要な制限区域を指定したり、乗り入れ制限等の対象を特定することなどについて、関係市町村の意見を聞くこととなっております。本市といたしましても、自動車の乗り入れや船舶の放置の制限などを念頭に置きつつ、広聴活動などを通じて、自治会を初めとした地元はもとより、各種の団体・市民などのさまざまな意見を集約し、それらの意向を踏まえ、本市の考え方を県に対して伝えてまいりたいと考えているところでございます。　また、平成２年に本市が天然記念物として指定をいたしましたアカウミガメを初めとした動植物の生息環境、さらには良好な地域環境を保全するための車両規制及びその条例化についての御提案につきましては、浜松海岸が既に海岸法に規定する海岸保全地域に指定され、今回の法改正の中でも罰則規定を含めた自動車の乗り入れ制限などが規定されておりますので、海岸管理者であります県による法改正の趣旨を踏まえた今後の運用措置、すなわちこうした自動車の乗り入れ制限等を行う区域の指定等によるべきものと考えているところでございますので、先ほど申し述べましたように、広く市民の皆様方の考え方を取りまとめて、県に対して伝えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後は、来年度の施行に向けた運用方針が示され、さらに、国の海岸保全基本方針並びに県が策定する海岸保全基本計画などの内容が具体化されていくことにより、改正法が目指す実効性が担保されていくものと思いますので、それらの動向を十分見きわめながら、県に対し必要な措置を要請してまいりたいと存じます。　次に、ネイチャーセンターについての御質問にお答えいたします。　ネイチャーセンターにつきましては、現在までにその必要性、適地などさまざまな検討を進めてまいりました。平成10年度には、馬込川河口部において自然生態の状況を把握するため、野鳥の飛来数、生息状況について定点調査法などにより観察してまいりました。本調査により確認された種類は12目29科86種で、カワウ、ゴイサギなどにつきましては、その営巣が確認できました。あわせて、全国各地に設置されているネイチャーセンターの事例を調査してまいりましたが、この86種という数字は、他都市のものと比較して余り多い数字であるとは言えません。しかしながら、野鳥観察を含めた環境教育は、子供たちにとって大変重要なものと認識しております。今回の調査によって確認された種類について、パンフレットを作成し、市民向けに配布することによって、改めて自然の大切さを認識していただきたいと考えております。　市内において特徴のある自然は、ただいま申し上げた馬込川河口部だけではなく、佐鳴湖も市街地に隣接して緑豊かな自然環境が残されている地域として知られているところでございます。環境教育のための適地を検討していくため、平成10年度に引き続き、平成11年度はこの佐鳴湖において、馬込川河口部と同様に１年を通した調査を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、市内に残された多様な自然環境は、次の世代に継承していくべきかけがえのない財産であり、また、豊かな心をはぐくむフィールドでありますことから、環境教育の充実の観点からも、ネイチャーセンターの建設につきましては十分に検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔河合九平教育長登壇〕 ◎教育長（河合九平）　私からは、御質問の第３、教育問題についてお答えをいたします。　教育の目的は、それぞれの子供が人間らしく育ち、自分らしく学び、生きることにあると考えております。そのためには、やさしさと厳しさで豊かな個性と健全な社会性を培い、さらに、体全体で学ぶ体験学習の深化と、精いっぱい取り組む努力のプロセスの大切さを実感させることが必要と思い、総じて、いわゆる心の教育に努めているところでございます。　まず第１点目の不登校についてでございますが、平成10年度に30日以上欠席した全国の不登校児童・生徒数は、御指摘にもありましたように、文部省の調査によりますと12万7694人で、平成９年度に比べ21.1％の増加となっており、全児童・生徒数に対する割合は、小学校0.34％、中学校2.32％となっております。　本市におきましても、平成10年度に30日以上欠席した児童・生徒数は、小学校で 127人、中学校で399 人となっており、９年度に比べ５％増加しております。また、全児童・生徒数に対する割合は、小学校が0.35％、中学校2.09％となっており、この問題は、御指摘のように教育行政における最大の、しかも根源的な課題と深く認識をしております。　かかる不登校における原因は、学校を初め家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っており、一概に特定はできませんが、直接のきっかけとしては、小・中学校ともに極度の不安や緊張、無気力等の本人にかかわる問題が第一に挙げられております。続いて親子関係や友人関係をめぐる問題で、これらは子供たちを取り巻く生活環境が大きく変化し、自分の心の居場所が見つけられずに悩んでいる子供が増加していることが大きく影響しているものと思われます。また、最近、学校だけが学ぶ場ではないという教育観の変化も要因の一つと考えられます。　教育委員会といたしましては、研修などにより、さらに学校・教師の実力・魅力を高めることを軸に相談事業等も充実をさせ、学校と家庭・関係機関との連携を一層図り、どの子も安心して精いっぱい学び合う学校づくりを目指し、不登校児童・生徒の減少に最善を尽くしていきたいと考えております。　２点目の深刻化しつつある諸問題の実態についてお答えをいたします。　まず、校内における、いわゆる学級崩壊につきましては、授業中に用もなく席を離れて出歩く子供や、教師や友達の話を静かに聞けない子供がふえ、学級経営が困難に陥っているという状況は、本市においてもございます。また、校内暴力につきましては、最近の子供の我慢する力、つまり耐性の弱さ、人間関係の希薄さから自制心に欠け、人や物に暴力を振るうケースが増加しており、昨年度は小学校で５件、中学校で 134件発生をいたしました。　なお、いじめにつきましては、関係者の積極的な防止努力のおかげで減りつつありますが、人間の社会生活における異常な競争意識や偏差知的評価が絶えない限り、その根絶は困難でありますので、常に心して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、校外での援助交際や薬物の乱用につきましては、実態の把握が大変難しく、正確な実数は申しかねますが、しかし、全国的に見て低年齢化の傾向にありますので、子供たちには薬学講座や思春期セミナー等のさまざまな機会を利用し、絶対に関与しないという強い指導を続けていきたいと考えております。また、万引きにつきましては、昨年度、浜松市青少年補導センターの集計によりますと、浜松市と近隣市町村の小学生 160人、中学生 504人が補導されております。最近は、ごく普通の家庭環境にある子供や小学校低学年の子供がふえてきておりますので、万引きが非行の入り口であるという認識のもと、子供たちの規範意識を高めていきたいと考えますが、かかる一連の問題に対しては、関係者の密接な連携はもとより、親・教師など大人の真剣な子供とのかかわり方が最も緊要かと思います。　３点目の現代の大人社会の見方についてお答えをいたします。　ただいま申し上げましたように、子供たちの非行問題は年々増加・多様化の様相を呈しており、教育行政の責任者としては心を痛めている状況でございますが、こうした子供たちの非行の原因をいろいろ分析してみますと、残念ながら、御指摘のように大人社会をめぐるさまざまな問題がその要因の一つとして浮かび上がってまいることは事実でございます。　例えば、テレホンクラブにかかわる問題、覚醒剤やシンナーの密売など、子供たちにとって手本となり、守り育てる立場にある大人たちの犯罪が増加し、その快楽主義や金もうけ主義、さらに利己的で他人に無関心となっている一部の心なき大人社会は、子供たちの非行問題の背景をなし、まことに憂慮すべき状況と言えます。子供たちは、こうした意味では大人社会の犠牲者であるとも考えられ、その猛省が求められるところでございます。よく、校長が変われば学校が変わり、親が変われば子供は変わると言われておりますように、大人一人一人が人間としてよりよく生きるための学びである生涯学習の心を体して、大人が変わって子どもをよりよくしようという教育環境の改善が急務と考えます。　次に、４点目の「朝の10分間読書」やその他の自主的な取り組みについてお答えをいたします。　21世紀を担っていく子供たちには、確かな知性以上に豊かな心をはぐくんでいくことが、学校教育のより重要な課題と考えます。御指摘にありました中学校の始業前の時間を利用して好きな本を読む朝の読書では、豊かな心をはぐくむという面で一つの成果を上げておりますし、読書の時間は一日のうちで一番静かでゆとりのある時間であるとか自分の目標が見えてきたなどの生徒の感想にも注意すべきものがございました。　このように、市内それぞれの学校においては、地域や伝統に応じた特色ある学校づくりに取り組んでおります。例えば地域の老人介護施設での福祉活動を行っている小学校、地元の川や湖を活用した環境活動を行っている中学校区、また、同窓会で人材リストをつくり、生き方指導をしている中学校など、多くの小・中学校において、子供たちが全人的体験学習を通し、主体的に判断し、行動する資質をはぐくむことに努めております。　今後は、さらなる支援策として、これまでの「21世紀をひらく園・学校づくり推進事業」や「勤労体験学習モデル事業」、また「心を育む体験教室推進事業」などをより拡充して、各学校の自主的な取り組みを深め、子供たち一人一人に、社会の変化に敏感に対応しながら、各自の夢を追求し、それぞれの人生をよりよく生きていくための「たくましさ」「やさしさ」「かしこさ」という大切な力を大いに培っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（小沢明美）　議長、２番。 ○副議長（酒井基寿）　２番。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢明美議員登壇〕 ◆２番（小沢明美）　再質問させていただきます。　まず第１の平和行政についてです。　市長の方から、平和を願う気持ちが大前提だというふうにお話がありました。そういうことであればですね、私は、行政の中で具体的な事業を展開すべきではないかなと思います。今考えていらっしゃることをお話しいただけたらと思います。　それから、介護保険制度について、第２点目の要介護認定についてなんですが、ここの中で自立と判断された方への救済策についてお伺いしました。答弁の中では、生活支援型のホームヘルプサービスの事業、そして生きがい対応型デイサービスの事業でというようなお話だったかと思いますが、このホームヘルパーの確保は十分なのでしょうか。また、この事業は市独自で行うのか、それとも委託するのか、お伺いしたいと思います。　それから、生きがい対応型デイサービスの場合ですが、たくさんの方が自立として判定されると思いますので、そういうデイサービス事業の利用人員はどれくらいを見込んでいらっしゃるのか、詳しい内容を具体的にお聞かせいただきたいと思います。　４点目の海岸の環境保全の取り組みについてですが、先ほどるるお話がありました。時間がありませんので、ここでもう一度明確にしていただきたいと思いますが、私がイの項で申し上げました浜松海岸のうち、馬込川の東から天竜川の間の車両規制について、具体的にここがきちっとできるのかどうなのか、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　再質問にお答えを申し上げます。　まず第１点は、平和に関する政策として、行政の中で具体的な事業としてどのようなことをやっていくのかということでございますが、それは、ただいま市が行っている行政、教育も含めた中で、そうしたことが平和を維持し、この社会の繁栄につながっていると、私はそのように思っております。　そういう意味で、特に具体的にということで言えば、やはり一つは、教育の中で、憲法に規定されたそれぞれの原則、基本的人権の尊重であるとか、国民主権、それと並んで平和主義ということについても、これは憲法の原則でございますので、これについて、議論はいろいろある、それは私も十分承知しておりますが、現行憲法についての理解を深めていくような、そういう教育というものは重要なことであると、そんなふうに考えているところでございます。　次に、介護の問題で、要介護認定をした結果、自立となった人についてどのような対応があるのかということで、ホームヘルプ事業、こういったものについてホームヘルパーの人数が足りるのか、また、これをやる場合に市独自でやっていくのか、委託でやっていくのか、まず第１点はそのことであったかと思います。　これについては、これまでの答弁の中でも申し上げておりますように、介護保険事業の外に出るような事業についてどのようにやっていくかということ、それ自体は高齢者保健福祉計画の中で検討していくということでございますので、今、私の立場でちょっと詳細を申し上げることは大変難しいわけですが、いずれにしても、ホームヘルパーの方は、介護保険事業の方のサービス提供事業基盤としてはですね、確保できるという見通しに立っているわけでございますので、さらにその上で、自立とされる方に対する支援型のヘルプ事業をやる場合のそうした人材の確保についても、十分に検討してまいりたいというふうに思います。　それから、生きがい対応型のデイサービス事業の利用人員がどうなるかということ、これにつきましても、やはり要介護認定の結果として自立とされる方、また、ある程度、多少虚弱で在宅されている高齢者の方、こういった方がどの程度になるかという、そうしたことをベースにしてのことになりますので、これもただいま私の段階において利用人員の数字を具体的に申し上げることはちょっと難しいわけでございますが、いずれにしても、基礎的な数字等については、これからの議会での審議もいただきたいと思いますし、また、こうした事業を導入していくかどうかそのものを高齢者保健福祉計画の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、４番目の海岸保全について、浜松海岸と言われる中の馬込川の東の部分についてどうかということでございますが、車乗り入れ規制をするかどうか、これについて、まず私は、車乗り入れ規制をするかどうかということについての浜松市としての考えをまとめていかなければいけないと思っております。それについて、あえて今の段階でございますので、私見という形で述べさせていただくならば、私も、やはり海岸の保全、そして、特にアカウミガメの生息地であるということも考えれば、やはり遠州灘の浜松海岸、馬込川の東の区域についても、これをしっかり保全していかなければならない、そのためには車両の乗り入れ規制も必要ではないかと思っております。ただ、これは広くさらに御意見を聞く中で決めていくべきことであるとは思っております。　そして、そうした意見がまとまった場合に、じゃ手段としてどうするかということで、ただいま小沢議員からは条例という御提案がありましたけれども、今回の海岸法の改正によれば、条例という手段によらなくても、県が海岸保全区域の中で車両の乗り入れ規制をする区域として指定すれば、乗り入れ規制が罰則つきで実効を持つというふうに理解をしておりますので、そのような手段がとられるような働きかけをしていくことで目的を達成していくことができるのではないかと、そういうふうに理解をしているところでございます。　いずれにしても、これは乗り入れ規制をすべきかどうかについての意見集約と言いますか、議会を含めての御意見を伺う中で、そうした方針を決めていくことがまず先決になろうかと、そのように思っているところでございます。 ◆２番（小沢明美）　議長、２番。 ○副議長（酒井基寿）　２番。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小沢明美議員登壇〕 ◆２番（小沢明美）　時間がありませんので、要望を申し上げておきたいと思います。　先ほど、生きがい対策のデイサービス事業で、利用人員の関係については高齢者保健福祉計画等というお話がありました。私が心配するのはですね、例えばこのデイサービスを老人福祉センターなどでやる場合に、送迎用の車がきちっと配備されるかどうか、そうしたことが大変心配であります。そういう意味でですね、今のところ具体的な数字とかは出ていないようですが、そういう意味で、しっかりそこは検討していただきたいというふうに思います。　それと同時に、私は、これまで受けていた福祉・保健・医療のサービスがですね、ぜひ後退しないように、介護保険が導入されたことによって、それ以上のサービスが前へ進むようなですね、そういう形でぜひやっていただきたいと思います。安心して老後が過ごせるようなまちになりますよう、市長の御尽力を心からお願いをいたしまして、私の一切の質問を終わります。 ○副議長（酒井基寿）　次に、20番平野國行議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平野國行議員登壇〕 ◆20番（平野國行）　私は、松風会議員として、さきに御通告申し上げました諸点について質問いたします。　最初は、教育行政について６点にわたり教育長にお伺いいたします。　まず１点目は、暴力行為、いじめ、不登校についてであります。本年８月に公表された文部省の学校基本調査によると、10年度の不登校の小・中学生は全国で12万7694人に上り、増加数・伸び率ともに過去最高を記録し、極めて深刻な教育問題となっています。こうした背景には、家庭における幼児期のしつけの問題、子供の多様な能力や適性等に十分対応していない学校のあり方、あるいは他人への思いやりや人間相互の連帯感が希薄化している社会状況等が複雑に絡み合っているものと考えられます。文部省では、一人一人を大切にした個性を生かす教育の充実、教員の資質・能力の向上、教育相談体制の整備、学校・家庭・地域の連携等、各種施策を総合的に推進しており、本年度においても、ますます複雑化・深刻化する暴力行為、いじめ、不登校など、いわゆる問題行動に適切に対処するためのスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の拡充や、心の教室相談員を引き続き配置するとともに、新たに不登校児童・生徒の適応指導総合調査研究委託、すなわちスクーリング・サポート・プログラムを盛り込むなど、その解決に向け模索しているところであります。　そこで、質問の第１は、７年度からスタートしたスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の概要と成果、さらには今後の拡充の見通しについてお伺いいたします。　質問の第２は、本年度新たに盛り込まれたスクーリング・サポート・プログラムの概要と本市での対応調査はどのようにされているのか、お伺いいたします。　次に、質問の第３は心の教室相談員についてであります。10年１月、栃木県内の公立中学校において教師が生徒に刺殺される事件が発生し、その後も中学生による刃物等を使用した殺傷事件が相次いで発生するなど社会問題化いたしました。そこで、昨年２学期より全国の公立中学校8000校に心の教室相談員を配置し、対応を図ってまいりました。　しかしながら、児童・生徒の心の揺れ動きが一番激しく、大切な時期と思われる年度末や年度始めに相談員が配置されていないこと。子供たちはもとより親の心もサポートでき、気軽に何でも話せる相談員の選任が一部にされていないこと。心の不安・ストレス・不登校は既に小学校から始まっており、芽のうちに摘み、手当てすべきであるのに、小学校での配置がされていないこと。保健室や資材室の一部を相談室に充てるなど専用の相談室の確保がされていないこと。学校との疎通が図りにくく、相談員としての職務を全うしにくいこと。ハートケア、ヤングケア、すこやか相談員、主任児童委員等との連携疎通が図りにくいことなど、数々の指摘がされています。　そこで、ただいま申し上げました個々の事項に対するそれぞれの施策をいかに考えておられるのか、お伺いいたします。　質問の第４は、養護教諭の複数化についてであります。心に悩みを持つ児童・生徒が心を開き、一番頼りにしているのが養護教諭でありますが、養護教諭は、本務はもとより学級の巡回、研修・出張、けが人の搬送と大変な職務に追われ、かぎをかけては保健室を離れている現状であります。特に、中学時代は心も体も著しく変化・成長する時期で、多動症候群を初め個々さまざまな悩みを持った生徒も多く、いつでも相談ができ、安らげる保健室や養護教諭が求められています。茨城大学で開かれた養護教諭教育学会における子供たちへの対応事例では、心残りを感じたが 190件と一番多く、うち９割が複数配置なら対応できたと報告されており、不安や悩みを持つ児童・生徒にいつでもどこでも対処できる環境の整備の必要性が浮き彫りにされました。そうした中、昨年６月に教育職員免許法が改正され、養護教諭　も保健の教科を担当する教諭または講師として兼職発令を受けるなど、養護教諭を取り巻く環境が複　雑・多岐化してまいり、本年、浜松で開かれた日本養護教諭研究会においても、養護教諭の本務を全うできないのでは、あるいは本来の保健室の機能がおろそかになりはしないか等、懸念の声が聞かれました。　そこで、本来の機能・職務を全うし、心身ともに健やかで個性豊かな子供たちを送り出すためにも、養護教諭の複数化あるいはその代役のできるボランティア等の配属ができないか、お伺いいたします。　教育行政の２点目は、防災教育についてであります。6430人ものとうとい命を奪った阪神・淡路大震災よりおよそ４年半が経過した先日、トルコで大地震が発生しましたが、これらの大地震の経験から、自然災害に備えた防災教育の大切さや、子供たちの安全確保、有事における避難所としての機能を備えた学校整備の重要性が再認識されました。神戸市の調査によると、市内の学校や幼稚園に避難した市民は、日を追って増加の一途をたどり、震災６日後には13万人を超えました。しかし、非常用の食糧や医薬品等の備えがなかった上、ライフライン等がストップし、避難所としての機能を十分に果たせず、大変悔やまれたとのことであります。埼玉県では、阪神大震災を教訓に、防災という観点から、避難所となる学校38校中、既に22校に太陽光発電システムを取り入れ、有事に備えると同時に、防災教育に一役買っています。　一方、防災の日常化という観点に立ち、日ごろから地域社会と連携を深め、児童・生徒の発達段階に即した防災教育を計画的に進めることも大切であり、災害そのものや被害の恐ろしさ、緊急事態をいかに乗り切るか等を教えると同時に、防災教育を通して、生きる力を養い、人と人とが助け合う心を育むことにその意義があるものと思われます。　そこで、質問の第１は、地域社会と連携しながら、児童・生徒の発達段階に即した防災教育を計画的に進める必要があると思われますが、本市はどのように取り組んでいるのか。　第２は、小・中学校は一次避難所であり、その機能を十分に果たすための非常用の食糧や飲料水、医薬品、寝具等の備えや、ライフライン・通信手段の整備は大丈夫であるのか、また、多くの避難民が集まっても心配はないのか、お伺いいたします。　教育行政の３点目は、地球にやさしい学校、エコスクールへの取り組みについてであります。地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林等の減少など、地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起をされています。文部省では、６年から、環境を考慮した学校施設に関する調査研究協力者会議を設置、検討を重ねてまいりました。その結果、学校施設も環境保全という新しい観点から対応することが必要であるとし、環境への負荷の低減を目指した設計・建設、環境負荷の低減に沿った運営、環境教育に活用される施設づくり、いわゆるエコスクールが求められました。具体的には、太陽光や太陽熱等の新エネルギーの利用や、省エネルギー技術の導入、建物緑化や中水利用、蓄積電気を供給する自立電源の確保など、新しいコンセプトの採用や、環境負荷の少ない素材・製品の利用等、より広範囲な取り組みが求められています。特に、学校施設は地域の中心であり、エコスクールづくりに大きな期待が寄せられております。太陽光を取り入れ、学校としては最大の 150キロワットの発電装置を備えた鹿児島県の鳳凰高校を初め、京都府の八木中学校や吉富小学校の太陽光発電、さらには埼玉県の越谷小学校の風力発電等は、エコスクールへ早くから取り組むと同時に、環境教育にもすばらしい成果をもたらしています。　そこで、本市の学校施設設備におけるエコスクールへの取り組み状況並びに今後の更新計画の中にエコスクール構想をどのように盛り込んでいくのか。また、温暖化防止、省資源、エネルギーの有効利用、リサイクル、廃棄物削減、自然環境の保全など、環境の負荷の低減を目指した環境教育にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。　教育行政の４点目は、学校におけるごみ処理等についてであります。近年、ごみ焼却炉からのダイオキシン類の発生が大きな社会問題となっており、食物連鎖を通しての人体への影響が懸念されています。そうした中、国はダイオキシンを大気汚染防止法の規制対象物質として９年８月に指定し、抑制基準を定めました。しかし、学校などにある小型焼却炉は規制の対象から外れ、文部省では、児童・生徒の心身の安全性の確保の観点から、９年10月31日、学校のごみ焼却炉については、ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性の確認がされない限りは原則として廃止し、ごみ処理にかかわる環境衛生管理の徹底に努めるよう、都道府県教育委員会等に対して通知しました。本市もこれを受け、10年度より学校焼却炉の使用を中止し、現在に至っております。　しかし、使用を中止した焼却炉をいつまでも放置することは、腐敗・倒壊等事故の危険性や、周辺土壌のダイオキシン汚染等も懸念されます。そこで、使用中止焼却炉をこのまま放置していいのか、焼却炉周辺の土壌のダイオキシン汚染等の心配はないのか、また、汚染調査、土の入れかえ等をしなくてもいいのか、まずお伺いいたします。　次に、ごみ回収委託経費としての地方交付税は恒久的なものとは考えられないと思いますが、今後の学校における恒久的なごみ処理計画をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。　教育行政の５点目は、幼稚園教育におけるフリー職員の配置についてであります。幼児期における教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要なものであり、全国どこにいても幼児期にふさわしい教育が受けられるよう、このほど10年ぶりに幼稚園教育要項が改訂され、2000年からの実施に向け、準備が進められています。この新要項では、他者の存在を意識し、自己を抑制しようとする気持ちが生まれる幼児期の発達の特性を踏まえるようにあえて求めており、また、人間関係の領域では、「よいことや悪いことがあると気づき、考えながら行動する」「決まりを守ろうとする」を新たに加え、子供同士のかかわり合い、自然との触れ合いなどを通して健康な心身を育て、社会生活を送る上で欠くことのできない基礎的な習慣や態度、豊かな感性、物事にみずから取り組み判断する力を育成することを目指しています。　一方、幼稚園における子育て支援活動の推進や幼稚園運営の弾力化も求められ、同時に12年度からは満３歳から入園できる現行制度を徹底するなど、幼稚園に対する期待はますます大きくなっています。　しかし、教育現場からは、１．障害のある幼児の指導や地域の幼児教育のセンター的役割、さらには母親教育、子育て支援等、ニーズは増すばかりで、学級を受け持つ職員のみの配置ではとても対応しかねる。２．３歳児保育の試行も始まり、安全性の確保が懸念されるようになった。年齢が低ければ低いほど個々の要求に応じた援助が必要であり、25人に１人の職員での対応は難しく、安全性の保障もしがたい。３．年休をとる場合は臨時職員を頼めるが、病気等による急な場合、臨時職員の都合もつかず、合同保育を余儀なくされている。たとえ臨時職員を依頼でしたとしても、日ごろなれていない職員であり、園児は不安な一日を過ごすことになる。一方、研修・出張の場合は臨時職員の補充は全くされず、合同保育しか打開策がない。４．新規採用職員の指導は主任教諭に任せられているが、浜松市の場合、主任の85％は学級担任をしており、十分な指導ができかねる。５．主任ともなると、年齢が高く、子供の要求に応じた動きができないことが多く、特に障害を持つ園児への対応は難しい等々、多くの問題点が指摘をされております。　そこで、質問の第１は、楽しい集団生活の中で、一人一人の健全な心身の基礎を養う幼稚園教育を目指すため、これら諸問題の打開策、方法はないのか。　質問の第２は、主任は学級担任から外しフリーとするか、あるいは園務員の勤務時間の拡大を図ると同時に、順次、教諭資格のある園務員の採用に切りかえることができないか、お伺いいたします。　教育行政の最後、６点目は放課後児童会の充実についてであります。近年、我が国では少子化が急速に進み、10年度の合計特殊出生率は過去最低の1.38を記録しましたが、これは人口置換水準である2.08を大幅に下回るもので、今、まさに人口減少社会の到来を迎えようとしています。政府は、少子化に対応するためのエンゼルプランの策定を初め、少子化への対応を考える有識者会議を設置するなど、その対策に苦慮をしており、本年７月には、全国で４万人とも言われる保育所待機児童の解消を初め、市町村の幅広い少子化対策を支援する少子化対策臨時特例交付金が創設され、本市にも11億円余の交付額が見込まれました。　一方、県は子育て支援施策を示した「ふじのくにエンゼルプラン」において、16年度までに放課後児童クラブを86カ所から 340カ所に、児童館を37カ所から70カ所に、地域子育て支援センターを２カ所から 100カ所の拡大に向け取り組んでおり、本市のはままつ友愛のエンゼルプランにおいても、16年度までに放課後児童会を41カ所から45カ所に拡充すべく努力がされており、敬意を表するところであります。また、北脇市長は、施政方針の10の重点施策の第１に福祉教育の充実と住みよい社会の実現を挙げ、その中の少子化対策について、保育園、学童保育を充実し、女性が子供を産み、育てながら働きやすい環境をつくりますと明言をしており、市長の手腕に大変期待をしているとこでもあります。　ところで、私の調査データから本市の放課後児童会の需要数を予測してみると、およそ2436人が見込まれますが、現段階では1840人の受け入れにとどまっており、約 600人について供給不足と考えられます。１校当たり40人を受け入れるとしても、およそ15校の放課後児童会が不足することになります。そこで、大きな社会問題となっている少子化対策や児童健全育成事業の一環として、放課後児童会を市内小学校区に拡大し、子育て対応が図れないか、今後の見通しとあわせてお伺いいたします。　次に、小学校にある放課後児童会に専用出入り口や間仕切り等の設置、空調・トイレ・手洗い所の整備など施設設備の整備拡充を図り、放課後児童会の管理を学校と切り離すことができないか。また、開設日を 280日以上に拡大、開設時間も夏季・冬季に分け、それぞれ時間延長するなどできないか、お伺いいたします。　また、本市の児童館は同和対策関連の２館のみと少なく、就学前児童の遊びの場や子育て中の保護者の情報の交換や収集の場、さらには育児不安の解消の場などを求める声が大変多く聞かれます。そこで、これらの声を解消し、子育て支援を図るためにも、市内小学校の放課後児童会を児童館機能を持った施設として位置づけできないか、お伺いいたします。　以上、教育行政についてであります。　次に、質問の２番目は地域振興券がもたらした経済効果について、企画部長にお伺いいたします。　政府は、緊急経済対策の一つとして、冷え込んだ個人消費の喚起と地域経済の活性化を目的に地域振興券交付事業を展開し、全国で3500万人を対象に総事業費8000億円を投じました。静岡県内では92万人、184 億円、本市においても13万6150人に地域振興券が配られ、大きな期待がされる中、去る９月11日をもって利用期限の６カ月が終了いたしました。その効果について、静岡経済研究所が５月に行った消費者アンケートによると、新規消費需要貢献率、すなわち、購入した商品のうち、振興券があったからその商品を購入した割合を試算すると、電気製品、玩具など耐久消費財や子供向け商品で購入割合が高くなっていました。一方、全信連総合研究所が６月に行ったアンケートでは、中小企業のおよそ８割以上が、売り上げ拡大効果にはつながらなかったとし、現金消費の代替にすぎない、話題性だけにすぎないという厳しい見方や、手続が煩雑で、かえってマイナスとの不満の声も聞かれました。　しかし、このほど経済企画庁が発表した７月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す一致指数は75％と、景気判断の分かれ目である50％を４カ月ぶりに上回っており、中でも百貨店販売額、中小企業売上額が４月の水準を上回りプラスに転じるなど、景気が底離れしたという見方もされています。　そこで、質問の第１は、本市における振興券の最終的な受給人数、配布総額、利用率、換金額はどのくらいに上ったのか。また、配布を受けなかった人の数、並びにその理由は何であったのか、お伺いいたします。　次に、質問の第２は、最終的な取扱事業者数とその内訳。また、一部の事業者からは換金等に手間がかかる、特に現金仕入れの事業者にとっては、仕入れのための現金調達に明け暮れ不向き、お年寄りにはつり銭を請求され困った等の声を聞いていますが、換金の簡略化、取扱事業者をふやす方法はどのように行ったのか。さらに、市民、特に高齢者等への説明不足な点はなかったのか、あわせてお伺いいたします。　次に、地域振興券に関する質問の最後となりますが、私は今でも、10％割引券を正味２万円分配布した方が、消費が10倍拡大し、経済がより活性化したのではないかと思っています。奈良市や島根県江津市では、15歳以下の子供を持つ外国人の世帯主にまで振興券を配布したり、大阪府茨木市でもプレミアつき商品券を、東大阪市でも交付対象から外れた65歳以上の全市民にいきいきトライ券をそれぞれ市独自で発行したり、また、各種イベントを取り込むなど消費の底上げをねらった取り組みも多く見受けられました。本市としては、振興券の実を上げるためどのような取り組みをしたのか、まずお伺いいたします。　また、本来使うべき２万円をタンス預金し、その分を振興券で費やし、消費拡大、経済効果への波及にはつながらなかったという声も聞かれます。そこで、本市では振興券がどのように使われ、どのような消費拡大、経済効果をもたらしたのか、地域振興券の総括についてお伺いいたします。　質問の最後は、愛称標識の計画的な補修とガイドマップの刊行について、総務部長にお伺いいたします。　浜松市は、地域の伝承文化の掘り起こしと保存・継承を目的に、地域に昔から伝えられている道や坂、さらには歴史を伝える跡地などに愛称標識を設置するとともに、その愛称や由来を調査し、冊子にまとめる事業を、昭和58年度の神久呂地区を皮切りに進めてきましたが、本年３月の駅南地区の設置をもって市内35すべての地区の愛称標識の設置が完了いたしました。私の地元、芳川地区においても、昭和62年度に市設置２本、地域設置52本の計54本の愛称標識が設置され、 400年以上も前のいわれや由来が一目でわかり、学校の教材はもとより、地域住民から愛着がられると同時に、後世に着々と受け継がれており、大変敬意を表するところであります。しかしながら、設置後、年数の経過した地区では、標識がなくなったり、腐敗したり、傾き危険な箇所等が目立ってまいりました。また、地域の愛好家や子供たちが夏休み等の宿題で歴史の調査等に出かけても、確認できず、がっかりしている姿を時折見かけます。　そこで、質問の第１は、計画的な点検・補修・見直しが必要と思われるが、当局のお考えをお伺いいたします。　また、市内35地区すべての設置が完了したのを記念に、市民の皆さんにもっともっと地元に愛着を、そしてもっともっと浜松の歴史と由来を知ってもらうために、この際、35地区全部について、愛称標識を表示した地図等の発行をしたらどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔河合九平教育長登壇〕 ◎教育長（河合九平）　第20番松風会平野國行議員の教育行政についての御質問に順次お答えをいたします。　まず、第１点目の暴力行為、いじめ、不登校についてでございますが、本市におきましても、いじめ、不登校や問題行動は複雑化・深刻化しており、大変憂慮いたしております。こうした状況の克服には、心と体は一体であるという心身一如に基づく実践、すなわち一人一人の子供がゆとりを持って体全体で学ぶ全人教育や体験学習の徹底が極めて重要であると認識しております。本年度からは、学校内での学習はもちろん、特に、かわな野外活動センターにおける「心を育む体験教室」を一層拡大強化して、その推進に努めているところでございます。　しかし、こうした一連の教育病理は社会的病理が背景にあって、その原因は複合的なものであり、御指摘のとおり、家庭・学校・地域社会が一体となった取り組みや教育相談体制の整備が必要であると考えております。　御質問の第１のスクールカウンセラーについてでございますが、本市では平成７年度から小・中学校に臨床心理に関する専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーを配置して、児童・生徒や保護者にカウンセリング、学級担任や養護教諭等への助言、さらには校内研修でカウンセリング技術の指導をしてまいりました。　なお、本年度は小学校４校、中学校４校の計８校を３名のカウンセラーが巡回する方式で実施をしております。このため、不登校に陥った児童が元気に登校できるようになった例や、保護者・教員・生徒の連携役をカウンセラーが果たして問題解消した例など、生きた実践が広まり、教育は広い意味でカウンセリング－－相談であるという機運が高まってまいりました。　御質問の第２のスクーリング・サポート・プログラムについてでございますが、文部省は本年度より、不登校児童・生徒の学校復帰を支援する事業であるスクーリング・サポート・プログラムをスタートさせました。本市におきましては、この事業を、既に10年に近い実績を持つ不登校児童・生徒のための「ふれあい教室」やリフレッシュ事業に充て、その一層の充実に努めております。　継続的適応指導としてのふれあい教室では、市体育館別館と元城小学校に場所を設け、現在、48名の子供たちが学校・家庭と連携しながら、多様な触れ合い活動を通して、自立と学校復帰ができるように支援をしております。　体験的適応指導としてのリフレッシュ事業では、人間関係を広げることや豊かな感性を培うことを目的として、親子クッキング教室や科学教室の回数をふやしたり、新たに工場見学を計画したりしているところでございます。　今後も、こうした事業の成果と課題を分析する中で、学校と連携を図りながら、活動をより充実し、不登校児童・生徒の減少に極力努めてまいりたいと考えております。　次に、第３の心の教室相談員についてお答えをいたします。まず、通年配属についてでございますが、この事業は県からの委託事業であることから、相談活動期間に空白ができましたが、相談員・養護教諭相互の連携を工夫して、大事なときに相談活動が滞らないよう十分注意をしていきたいと考えております。　また、適材の選任についてでございますが、この選考に当たっては、プライバシーが守られ、子供が安心してストレスを解消できること、なお保護者をサポートできることなどを考慮しながら、各学校において最適な人材を慎重に選考し、決定するよう努めていきたいと考えます。　次に、小学校への配置についてでございますが、御案内のように、小学校は学級担任制で、受け持った教師が子供の成長へ全面的にかかわりますので、担任と児童とが心を通わせ、より信頼関係を深めるよう常に配慮しておりますが、御指摘のように、高学年、あるいはまた低学年にまで、最近では指導上難しい心の問題が生じておりますので、県や文部省に引き続き小学校への配置をも強く要望してまいります。　次に、相談室の確保についてでございますが、現在、一応32の中学校すべてに用意してありますが、配置や環境が十分でない学校につきましては、目的に合うよう改善に努力をしてまいりたいと思います。　次に、職務全うへの方策についてでございますが、職務の内容上、人柄や考え方に加えて、人権意識や守秘義務など安心して相談できる人材を得るよう努力し、さらに、相談によって子供たちが心を開き、自分を見つめ、自分らしく学んでいける一助になるよう、その充実に努めてまいりたいと考えます。　次に、ハートケア、ヤングケア、すこやか相談員、児童委員等の連携、疎通等についてでございますが、御指摘のように、現在、さまざまな種類の相談員が、学校・家庭・地域においてカウンセリングや相談活動、助言を行っておりますが、相談活動の真のねらいは、子供一人一人に即した問いや悩みの相談で、その中から自立の道を探るという、極めて地道な営みであることの共通理解と連携を深めながら、より効果的な活動となるよう努力をしていきたいと考えております。　次に、御質問の第４の養護教諭の複数化についてお答えをいたします。　養護教諭の定数は、いわゆる義務教育標準法で定められており、現在、市内の全小・中学校には１人ずつ配置しております。養護教諭の職務は、学校保健計画、健康診断、疾病予防、救急処置、保健記録などの保健管理と保健指導となっていますが、御指摘のように、平成７年４月の学校教育法施行規則の一部改正により、養護教諭が保健主事を兼務することが可能になり、さらに平成10年６月の教職員免許法の一部改正により、養護教諭が保健の授業をも担当することができるようになりましたが、現在、本市では保健主事を兼務する養護教諭は31人おりますが、教諭または講師として保健の授業を担当している者はございません。しかし、多くの学校の養護教諭が、充実を図るという観点から保健の授業に使う資料を提供したり、ティームティーチングでの指導に加わっているケースはございます。このように、養護教諭の仕事は従来の体の健康に加え、心のケアに関係する仕事も多くなり、大変忙しくなってまいりましたので、もっと子供とゆとりを持って接することのできるよう、条件整備をしていく必要があります。　そこで、まずその一助として、昨年３月、保健室専用のパソコン用ソフトを全校に配置し、保健関係の統計処理、保健日誌作成等の事務処理が効率よく行えるよう、その職務の軽減に努力をいたしました。　現在、文部省では「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」を設置し、新学習指導要領のもとでの教職員配置について検討を進めておりますので、その経緯を見守りながら、引き続き養護教諭の増員については、国や県に強く要望してまいりたいと考えておりますが、当面、状況によっては、地域の人材などによるボランティアの方法なども考慮に入れながら、養護教諭の負担軽減について検討してまいりたいと考えております。　御質問の２点目、防災教育についてお答えをいたします。　学校では、防災教育を子供たちの命にかかわる最重要な指導内容として教育課程に位置づけ、計画的に実践をしております。阪神・淡路大震災からのとうとい教訓を生かすべく、平成８年３月、県教育委員会から示された学校の地震防災対策マニュアルをもとに、これまでの基準を見直し、平成９年３月に浜松市学校・幼稚園の防災対策基準を改定をいたしました。以来、この基準に準じた組織的な防災対策の確立と防災教育の推進を図っているところでございます。　各校におきましては、地震発生時の緊急避難方法や警戒宣言発令時の対処方法等を体験的に学ばせたり、保護者や地域の方々とともに活動し、地域防災とかかわりながら、身を守るすべを学ばせたりしております。具体的には、消防署あるいは団員の方々による避難方法や救急法等の指導、警戒宣言発令時の保護者による引き取り訓練、地域防災訓練との合同訓練なども行っております。また、児童・生徒や教職員が総合防災訓練や地域防災訓練等にできる限り参加できるよう、学校行事等を配慮して、その促進に努めております。　さらに、防災カードや資料を利用し、地震発生時の対策を家族で話し合い、集合場所や連絡方法等を確認するなど、家庭での防災準備が進められるよう、啓発や指導にも努めております。　次に、第２の質問でございますが、現在の計画では、市内の小・中学校を中心に99カ所を避難予定場所として指定をし、市職員が配備されることとなっております。この避難予定場所のうち43カ所については、浜松市医師会・救護病院の協力による応急救護所が併設をされております。これら避難予定場所には非常用の飲料水など緊急に必要なもの、また、紙おむつ、粉ミルク等、高齢者や乳児の生活用品のほか、医療救護に必要な応急救護所用備品も配備をされております。また、通信手段といたしましては、各避難予定場所には地域防災無線や戸別受信機等を配備し、災害対策本部との通信を確保しているほか、避難者の連絡手段用に特設公衆電話が開設されることになっております。平成10年度には市内の六つの小学校の余裕教室を活用し、避難者用の生活資材の備蓄基地として毛布・防水シートを配備するとともに、非常食の備蓄も進めております。このように、小・中学校においては、防災対策マニュアルで示されている学校内部の書庫や整理棚等の転倒防止対策を初め、避難予定場所あるいは救護所等としての基本的な体制は確保されているものと考えております。　次に、御質問の３点目、学校エコスクールへの取り組みについてお答えをいたします。　御質問にもありましたように、近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題として大きく取り上げられております。このようなことから、文部省では平成６年度から、地球にやさしい学校施設に関する調査を始め、同９年度から公立学校を対象に環境に考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備について、通産省の協力により、パイロット・モデル事業として実施をしてまいりました。この事業は、太陽光発電、太陽熱利用などの新エネルギーの利用、建物緑化、中水利用などを推進するものでございます。　なお、具体的な状況といたしましては、昨年７月、全面改築をした東小学校においては、太陽光発電利用の防犯灯、屋外設置の時計、及び中水利用としては、体育館・校舎の屋根からの雨水を地下に設置した雨水貯留層に導き、校舎内のトイレの洗浄水、校庭の植物やグラウンド散水用として使用しております。またそのほか、地球環境に配慮して、廃ガラス・廃タイヤ利用の再生タイルを使用するとともに、敷地内には浸透式ます及び透水性の高い舗装の設置等をして、環境への影響を配慮した整備をしているところでございます。　環境は、地球で生活する人々はもとより、広く地球全体の人々の生存や生活にもかかわる共通の基盤であるだけに、今後の学校施設の整備につきましては、関係各課との十分な連携を図る中で、環境への負荷の低減に配慮した施設づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、環境負荷の低減を目指した環境教育に対する取り組みでありますが、21世紀を担う子供たちをよりよい環境形成者としてはぐくんでいくために、環境教育の必要性を十分認識して、さまざまな取り組みを進めているところでございます。　例えば、教科指導におきましては、５年生の社会科授業では、市民生活課から発行されておる「環境家計簿」や「発泡スチロールトレーのリサイクル」等のリーフレットを使い、身近なところで環境にやさしい配慮ができる子供の育成を意識した授業を行っております。また、国語科でも、小学校５年生で学習する「一秒が一年をこわす」により、オゾン層の破壊や地球温暖化について考えさせたり、中学校３年生で学習する「三十五億年の命」では、人間が生態系の一部であるという意識化を図ったりしております。　また、教科以外の活動では、地域のリサイクルや分別収集などの奉仕活動に積極的に参加したり、佐鳴湖近隣の富塚中学校や鴨江小学校においては水質検査をしたり、環境にかかわるさまざまな活動をしております。　このように、環境教育を教育活動全体の中に位置づけ、知識として学ぶだけではなく、体全体を通して環境問題を自分の問題として感じる心を養い、環境への責任ある行動のとれる態度の育成に努めております。これらは、環境教育の基本的な考え方である地球規模で考え、足元から行動することに基づき、21世紀を担う子供たちが、かけがえのない自然について自分の問題として地球規模で感じ、考え、積極的に行動することができる感性、そして地球に生きる人間としての責任感を育てることにつながると考えております。今後とも、家庭・地域の方々の御理解・御協力を得ながら、学校における環境教育の重要性を一層認識し、環境を保全する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の４点目、学校におけるごみ処理問題についてお答えをいたします。　学校におけるごみ処理にかかわる環境衛生管理については、教職員を初め児童・生徒に環境保全の重要性の周知徹底を図り、適正な処理に努めているところでございます。　御質問にありましたように、学校に配置した小型焼却炉につきましては、ごみ処理に伴うダイオキシン類等の有害物質の排出等による環境汚染への危惧、さらに文部省の指導によりまして、平成10年１月１日からその使用を中止しております。使用を中止した焼却炉については、施錠をし、児童・生徒に危険が及ばないように管理をしておりますが、御指摘にもありましたように、倒壊事故の発生等も懸念されますので、設置後、年数が経過した焼却炉については撤去することを考えておりますが、堅牢な焼却炉につきましては、災害など有事の際の利用に備えて、当面、現状で対応してまいりたいと考えております。　また、焼却炉周辺の土壌への汚染調査等につきましては、学校に設置した焼却炉は、主として枯れ葉とか紙類の処理に使用してきたもので、さして心配はないと思いますが、去る７月16日公布されたダイオキシン類対策特別措置法の中で定められる基準を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。　また、今後のごみ処理でありますが、現在、学校においては、可燃ごみ、粗大ごみなど４種類に分類し、可燃ごみは週２回、その他は随時専門業者に収集委託をして処理をしております。　総じてごみ問題を思うとき、基本として物を大切にし、必要なものを最後まで使うという人間生活の基本にかかわる伝統的な、いわゆるもったいない精神に新たな意義を見出しつつ、具体的にはごみ排出の抑制と分別収集による再利用の徹底が極めて重要と考え、今後の指導を深めてまいりたいと考えております。　御質問の５点目、幼稚園教育におけるフリー職員の配置についてお答えをいたします。　まず第１の御質問でございますが、御指摘にもありましたように、幼児期における教育は、人間形成の基本にかかわる極めて重要なものでございます。本市におきましては、家庭や地域との連携を図るため、父親・母親を対象にした保育参加や、自然環境を生かした園外保育の実施、さらに、幼稚園の幼児教育のセンター的役割を果たすため、未就園児サークルに対する助言を行うほか、心身に障害のある幼児の保育充実を図るため、本年度から教員研修会の開催や幼稚園への巡回訪問指導を実施する予定でございます。現在、幼稚園教諭は１学級に１人のほか、園長または主任を配置することを原則としております。３歳児保育につきましては、発達の特性等を考慮する中で、１学級の幼児数が26人以上となる場合は、臨時教諭を１人増配し、職員２人で対応しております。こうした幼稚園教諭の配置につきましては、合同保育の解消をも含め、新しい幼稚園教育要領の基本方針を踏まえた中で、今後検討してまいりたいと考えております。　また、教職員の高齢化についてでございますが、幼稚園教諭の平均年齢は、小・中学校教員あるいは市職員とほぼ同じでございまして、今後とも計画的な職員の採用により、バランスのとれた年齢構成となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、第２の御質問についてでございますが、まず主任のフリー化につきましては、先ほどお答えいたしました幼稚園教諭の配置見直しの中で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　園務員につきましては、これまで、従来のパート事務職員の職務を見直す中で、事務と用務の仕事をあわせ行う園務員に職名を変更し、職務の明確化と効率化を図った経緯がありました。現在、各園に配置されておる園務員25名のうち、幼稚園教諭の資格を持つ者が16人おります。常勤の教諭が休んだ場合は、幼稚園教諭の資格を持つ園務員が臨時幼稚園教諭として保育を行っております。現状から見て、当面、幼稚園教諭の資格を持つ園務員をなるべく配置していくよう努め、その改善に処したいと考えております。　次に、６点目の放課後児童会の充実についての御質問にお答えをいたします。　本市では、放課後児童会の開設につきましては、これまで児童数及び開設場所の確保、育成会組織の確立など、三つの要件が満たされるところから開設してまいりました。現在、小学校に21カ所、公民館に20カ所の合計41カ所で実施されております。御指摘のように、エンゼルプランにおいては、平成16年度までに45カ所に拡充する計画を立てております。さらに、要件を満たした開設希望が生ずれば、積極的に今後も取り組んでいきたいと考えております。　次に、放課後児童会を学校管理下から独立させる件でございますが、間仕切り等のハード面での対応は、余裕教室の位置も各学校によりさまざまであり、校舎の出入り口や避難経路の面等からも考えますと、一概に間仕切り等で独立させることはかなり困難と考えられますので、当面、運営上の工夫により対応すべく検討してまいりたいと思います。　また、本市ではこれまで、児童の健全育成の立場から、親子がともに過ごす時間をなるべく多く確保するようにと、開設時間の延長や開設日数の拡大には慎重に対処してまいりましたが、今後は、さらに児童福祉の立場などを加え、御要望の趣旨を受けとめる中で検討してまいりたいと考えます。　次に、放課後児童会を実施するに当たり児童館との御質問でございますが、児童館は健全な遊びを通じて、児童の集団や個別の指導を行うとともに、母親クラブや子ども会等の地域組織活動の育成や指導並びに地域における児童健全育成会に必要な活動の機能を持っており、子供たちが自由に利用できるものとして、現在、市内に２カ所設置をされております。このほか、小学校や公民館を利用した放課後児童会は、保護者の就労等の事情により保育に欠ける児童の保護者にかわってお預かりするもので、保護者の負担を伴うものでありますので、この放課後児童会が直ちに児童館を兼ねるということは、実際の運営上難しい問題がございます。　したがって、現時点におきましては、主として余裕教室の利用による放課後児童会の整備を図っていく中で、教室の状況等により可能であれば、放課後児童会と児童館の併設ということも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金子治夫企画部長登壇〕 ◎企画部長（金子治夫）　私から、御質問の第２番目の地域振興券がもたらした経済効果についてお答えいたします。　地域振興券交付事業は、国の緊急経済対策の一つとして、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図ることを目的としたものであり、本市としても早急かつ円滑に導入するため、関係部局と連携をとりつつ対応してまいったところでございます。　まず１点目の配布実績についてでございますが、地域振興券の交付につきましては、対象者と思われる約13万8300人に対し事前に通知し、郵送または直接交付の方法により、本年３月12日から９月11日までの間に、15歳以下の児童９万7040人、老齢福祉年金・児童扶養手当などの受給者9776人、市民税が非課税の65歳以上の高齢者２万9344人、合計13万6160人、額にして27億2320万円分の地域振興券を交付いたしました。未交付者は全体の 1.6％に当たる約2100人でございました。その理由につきましては、市民税の非課税要件に該当しないことから申請をされなかった人、住民基本台帳の住所に郵便が届かず所在地不明として戻ってきた人などが考えられますが、申請をされなかった人、あるいは受け取りに来られなかった人にその理由を問うているわけではございませんので、個々の実態を把握するには至っておりません。　また、本市における地域振興券の換金額は、９月11日現在25億4608万2000円で、利用率は現時点で93.5％となっております。　次に、２点目の取扱事業者とその内訳等についてでございますが、地域振興券を取り扱う事業者、いわゆる特定事業者数は全体で9600事業者であり、その内訳は、小売業4975、サービス業2421、飲食業1308、その他運輸・通信業、建設業など 896となっております。また、多くの事業者に登録をしていただくため、特定事業者の募集につきましては、広報はままつへの掲載を初め、商工会議所の広報紙や新聞広告への掲載を行ったほか、募集説明会の開催や商工会、商店会組織、各種業界、団体の役員会などにおいて啓発を行いました。さらに、応募用紙を公民館を初めとする公共施設はもとより市内のすべての金融機関に備えつけ、応募する事業者の便宜を図るとともに、２月１日から15日までの募集期間に加え、３月12日以降も随時受付を行いました。　換金手続につきましては、地域振興券の目的である地域経済活性化の趣旨を踏まえ、金融機関の御協力を得まして、各金融機関の窓口で随時受付を行うとともに、庁内の事務処理もできるだけ迅速に行うことによりまして、請求から10日程度で支払いが行えるように努めてまいりました。　また、市民、特に高齢者等に対する説明でございますが、広報はままつへの掲載を初めとして、交付対象と思われる人に地域振興券交付のお知らせと交付申請書などを郵送するとともに、転入・転出者に対しても、市民総合窓口センター及び各市民サービスセンターにおきましてお知らせのチラシを配布し、申請漏れがないよう努めてまいりました。　次に、３点目の効果を上げるための取り組み状況と地域振興券のもたらした経済効果についてでございますが、交付方法につきましては、交付対象者の皆さんの便宜を図るため、郵送による交付を行うとともに、各商店会などに対し、地域振興券の交付に合わせた独自のイベント・企画などの実施を呼びかけ、各事業者の創意工夫による消費の喚起を促したものでございます。　また、地域振興券がどのように使われ、どのような経済効果をもたらしたのかについてでございますが、日本経済新聞などの全国調査によりますと、地域振興券で購入したものは、これは複数回答でございますが、衣料品48％や食料品40％などの日用品が最も多くなっており、地域振興券がきっかけで商品を購入するのが早まったり、余分に購入したりした人が約４割に達しておりました。４月から６月期の実質経済成長率も、他の経済対策などの効果も含め、２期連続してプラス成長を示しております。したがいまして、本市におきましても、６カ月間に地域振興券により27億円近くの消費が想定されることや、全国調査の結果を考慮いたしますと、少なからず消費の底上げが見込まれたものと考えております。これをきっかけとして、さらに経済の活性化が図られるよう、引き続き地域振興策などを充実させてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川隆雄総務部長登壇〕 ◎総務部長（石川隆雄）　３番目の御質問の愛称標識についてお答えいたします。　市では、市内の坂道・道路・橋などの名称由来を昭和55年度から２年間で調査し、昭和57年度には調査報告書「浜松の道・坂・橋」を発行するとともに、 140本の愛称標識を昭和59年度にかけて設置してまいりました。　その後、御案内のとおり、地元の要望に基づき、モデル事業として地区ごとに愛称標識設置事業を進めてまいりましたが、この事業につきましては、地区連合自治会を中心に愛称標識設置委員会を設けていただき、昭和58年度の神久呂地区を初めとして、平成10年度までには全地区を完了し、35地区でそれぞれ冊子などを発行するとともに、合計で1189本の愛称標識が設置され、コミュニティづくりを進める上で大きな成果を上げてまいりました。　御質問の第１点目の計画的な点検・補修・見直しについてでございますが、市では、各連合自治会に管理をお願いし、老朽化した標識などにつきましては、連絡をいただいて、新しい材料を支給するなど、愛称標識の維持管理に側面的な協力をしております。今後とも各連合自治会と連携をとりながら、この地域文化の保存・伝承に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第２点目の地図などの発行についてでございますが、事業完了に伴いまして、各地区愛称標識設置委員会で作成いたしました冊子をもとに、標識の設置場所などが示されている地図など、市民の皆様により活用いただけるようなものの発行に向けて調査・検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（平野國行）　議長、20番。 ○副議長（酒井基寿）　20番。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔平野國行議員登壇〕 ◆20番（平野國行）　ただいまは、私の質問に対し御答弁をいただき、ありがとうございました。　心の教室相談員、養護教諭の複数化、幼稚園主任のフリー化等、これらすべて教育現場より出た生の声でございます。少しでもよい教育環境のもとで子供たちを育てたいと願う現場職員の切なる訴えであります。どうか御理解をいただき、本市はもとより、我が国の将来、来るべき21世紀のためにも、最良の教育環境のもとで子供たちの教育が展開されますよう強く要望をし、私の一切の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井基寿）　この際、午後３時30分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○副議長（酒井基寿）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井基寿）　一般質問を続けます。　16番金子一美議員。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金子一美議員登壇〕 ◆16番（金子一美）　私は、さきに御通告申し上げた４点について質問いたします。　質問の第１は、循環型社会へ向け、ごみゼロ運動の取り組みについてであります。　「地球を大切にしなさい。それは親からもらったものではなく、子供たちから借りているものだからだ」、ケニアのことわざであります。子供たちに返すべき地球は、今、存亡の危機に瀕しております。その意味で、環境問題には今、大きな関心が寄せられております。そして、環境問題を語るとき、ごみの問題は欠かせません。全国で１年間に工場や建設現場から生まれるごみは４億トンを超え、一般家庭からも5000万トンがあふれ出て、ダイオキシン、環境ホルモンへの不安もますます広がっております。あふれ出るごみの処分のための日本の焼却炉の数はアメリカの11倍、ドイツ・イタリアの37倍。人口当たりでアメリカの22.5倍、ドイツの23.6倍と言われております。先進国の地球環境保全に対し、ごみは捨てるものとの発想を引きずってきた我が国は大きく立ちおくれております。　当浜松市の浜松市環境基本計画の廃棄物の減量化とリサイクルの推進という項目で、燃やさない・埋め立てないを原則にゼロエミッションを実現するとうたわれております。具体的には、「ごみ10パーセント減量運動」の促進という実践項目となっておりますが、この運動が開始された昭和55年から、ごみ排出の実績値は年４％の割合でふえ続けております。昭和55年と言えば二昔前の話。私たちを取り巻く環境も、それに伴う市民の意識も大きく変わりました。　我が国においても、来年度を循環型社会元年と位置づけ、大量生産・大量消費社会からリサイクル型社会に転換していくための国としての取り組みがスタートします。それを推進する法整備として、製品の製造段階から廃棄物の発生しにくい原材料を選ぶなど、再生利用や適正処分などの原則が盛り込まれる予定で、まさに新産業革命の始まりとも言われております。　ここで、従来のごみ10パーセント減量運動から脱却し、新しいごみゼロ運動への転換が必要と思われますが、市長の決意のほどをお伺いいたします。　２点目は、昭和55年から平成８年までの16年間で、ごみ排出量の増加は年平均４％、昭和55年を 100として、平成８年では 165となっております。平成９年４月より分別収集が始まり、当市においてもごみ減量効果を上げておりますが、一段落した後は、再び同じような増加のカーブを描くことも考えられます。このままでは、ゼロエミッションへの目標へ近づくどころか、ごみはふえ続ける一方となります。当局におかれましては種々御検討いただいていることと思いますが、手元にごみがあり、自分で処分できないのであれば排出するしかありません。出たごみを処理するという発想から、ごみの発生を抑えるという方向への転換が必要であります。　そこで、市民の皆様には過剰包装拒否運動等、各自家庭にごみを持ち込まない運動を、ごみゼロ運動の突破口として取り組んでいただき、市当局としても販売店等にお願いして働きかけ、協力をいただき、例えばラップ・トレー等は使わず、ばら売りにする等、執念を持ってさらなる一歩を踏み出す必要を訴えたいと思いますが、当局の御意見をお伺いいたします。　３点目は、ゼロエミッションといっても、環境の整わない現在、ごみの焼却はいたし方のないものですが、そのためのダイオキシン汚染は進むばかりです。一説には、 800度から1000度で焼却すればダイオキシンの発生は防げると言われておりますが、現在の可燃ごみには生ごみも含まれており、そのために燃焼温度の低下を招き、焼却場がダイオキシンの最大の発生源と言われております。生ごみは一般の可燃ごみとは分別して、資源として処分する必要があると思うのですが、当局の御意見をお伺いいたします。　４点目は、生ごみの堆肥化事業の推進として、平成２年から地下設置型コンポスト容器が希望世帯に配布されましたが、平成５年をピークに年々減少し、平成９年には、５年度4400個の43％、1900個までに減っております。平成10年度、11年度は新たに密封醗酵容器も配布されるようになり、平成11年度までに３万45世帯の協力をいただく見通しとのことですが、途中で使用をやめた方もいらっしゃると思われますので、現在、実質利用世帯はどのくらいでしょうか。また、この形で今後、何世帯の協力が得られるとの見通しで計画されているのか、お伺いいたします。　５点目は、コンポストにしろ密封醗酵容器にしろ、配布開始時は希望者がふえるのは、市民の生ごみ処理への多大な関心のあらわれであると思います。そしてまた、ごみゼロは市民の絶大なる協力なくしてはなし得ません。　そこで、土壌還元できない家庭で注目されているのが、最近、性能も向上してきた家庭用生ごみ処理機であります。隣の豊田町では、平成８年度より家庭用生ごみリサイクル機へ購入価格の２分の１、上限２万円を補助、利用件数は８年度は37件、９年度は 118件、10年度は 253件、11年度５月現在で 137件と、毎年、２倍、３倍と利用件数が増加しているそうです。　市当局の資料によりますと、生ごみの処理による協力は、１世帯当たり年間約4659円と算出されております。生ごみ処理機の耐用年数を７年と見て、７年間協力いただくとすれば、処理等の節減額は３万2613円となります。幾らかの補助金を出しても、市民の意識改革の上からも、ゼロエミッションへの前進に大きな効果が期待できるのではないかと思います。なぜなら、これは生ごみ処理機の補助金の要望と思われるかもしれませんが、金額の問題ではなく、当局の取り組みの姿勢として市民は受け取るからであります。先日の大庭議員への答弁として伺っておりますが、再度御見解をお伺いいたします。　６点目は、生ごみは家庭だけでなく、飲食店や野菜工場、学校給食等からも排出され、また、一般家庭においても、忙しい生活の中で、生ごみの堆肥化にそこまで意識を持ち得ない方も多数いらっしゃいます。各家庭による生ごみ堆肥化は、ごみ減量施策の一環にすぎず、燃やさない、埋め立てないの原則に立つとき、生ごみの分別収集、堆肥化事業の本格的な取り組みが求められているときがきていると思います。　先日、群馬県の板倉町資源化センターを見てまいりました。ごみ固形燃料化、生ごみ堆肥化のまさしく燃やさない、埋め立てないを実現され、環境保全に努めておられる様子に、各自治体が真剣な取り組みを始めていることを実感して帰ってまいりました。生ごみ堆肥化事業については、市当局において「資源としての視点への転換が求められており、生ごみの堆肥化施設の整備について調査研究をしてまいりたい」と、昨年、平成10年９月17日の議会で答弁されておりますが、あれから１年たった現時点の具体的な進展状況をお伺いし、我が浜松市も他におくれることなく、子供たちの未来へ美しい環境を返すため、誇りある取り組みを切望いたします。　質問の第２は、チャイルドシートの着用義務についてお伺いします。　道路交通法の改正に伴って、来年４月１日から、６歳未満の乳幼児を乗せて車を運転する際はチャイルドシートの着用が義務づけられます。この背景には、６歳未満の乳幼児の乗車中の事故死が急増したことや着用率の低さ等があるものと思います。交通事故総合分析センターの調査で、乳幼児の自動車乗車中死傷者数がここ５年間で 1.5倍にもふえていること。また、被害に遭ったときの死亡率は、非着用時では着用時の約４倍となっております。また、重症率は、着用時0.72％、非着用時1.91％と、着用時の被害の軽減は各種の事故調査の結果から明らかであり、シート着用の効果は歴然であります。　欧米では、既に80年代に法制化されており、着用が義務づけられております。これほどに効果が明らかでありながら、日本ではなかなか普及が進まない最大の理由は、シート一つの価格が数万円以上もすること、子供の体の成長に合わせて買いかえる必要もあり、乳幼児が２人、３人いる家庭には、かなりの経済的負担となります。また、子供が大きくなり、必要性がなくなった段階での処理の問題も生じます。チャイルドシートはプラスチック製のものがほとんどのため、安易な使い捨ては環境問題にも直結してまいります。　これらの諸問題を踏まえ、全国的にもチャイルドシート普及に向けて、子供の命と安全を守るため積極的に支援をしようとする動きが起こっております。新潟県上越市は、今年４月から、購入価格の３分の１、上限１万円を補助する制度をスタート。また、秋田県横手市では、市の広報紙上で不用になったチャイルドシートの提供を呼びかけて、希望者に無料で貸し出すことになり、リサイクル制度の実現に向け大きな反響を呼んでいるそうです。ほかにも、購入補助金・助成金の実施及び実施予定の自治体は、本年６月現在で12カ所、自治体による無料貸し出し実施は36カ所、交通安全協会等関連団体による無料貸し出しは 100団体を超えております。また、自動車販売の業者もいろいろ工夫をして対応していらっしゃいます。子供たちに対するやさしい思いやりが安心して子供を育てる土壌になり、少子化対策の一環となるものと確信いたします。　そこで、次の３点について当局の見解を伺います。　日本自動車連盟の調査では、６歳未満の幼児のシート着利用率は15.1％にとどまっており、シート着用はいまだ浸透されていないのが実情です。大切な子供の命を守るため、チャイルドシート普及促進のための意識啓発を行政として進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、静岡県の若い世代の結婚生活に関する意識調査によると、「安心して子供を育てるために希望する施策」の項目で、教育費、養育費の負担軽減の要望が圧倒的に多く、子育てにかかる経済的負担が大きく浮き彫りになっております。少子化問題に取り組むときに、子育ての経済的な負担軽減への責任は、行政上、手抜きのできない時代に入ってきているものと思います。シート購入費が子育て世代の家計に与える経済的負担は大きく、所得制限を加味する等の実効性ある支援策が急務となり、公的助成制度の創設が必要と思われますが、お考えを伺います。　３点目に、安全面並びに衛生面に十分考慮したシートのリサイクル並びにレンタルシステムの普及と支援のため、気軽に相談できる窓口の設置を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　質問の第３は、市民サービス業務についてお伺いします。　行政として、市民の皆様へのサービスの向上に意欲的に取り組まれ、総合窓口サービス等、年々質の向上が図られており、市民の一人として感謝申し上げます。行政のサービスこそ他のサービスの模範となるよう努めていただきたいと念願いたします。　隣の浜北市におきましては、平成３年10月、当時の市長の指示により、「市民サービスセンター調査研究プロジェクトチーム」が設置され、検討に検討を重ね、平成５年５月１日より中瀬サービスセンターが開設、現在、計５カ所の市民サービスセンターで土・日における諸証明の発行が行われております。開設以来、土曜日、日曜日は、サービスセンター年間総利用件数の約19％の利用となっており、特に勤労者世帯の利用が多く、時代に即した窓口サービスが図られております。　当市においては、諸証明は本庁並びに各市民サービスセンターにおいて発行されておりますが、土曜日、日曜日の発行はされておりません。平日は仕事があって休めないという多くの方々は、証明書の交付を受けるために休暇をとる等、時間の調整に大変苦労をしておられます。　昨今の市民の意識の変化、また、地方自治体としての税収不足の慢性化等により、市町村の行政施策は抜本的に見直しが迫られる中で、いろいろあろうかと思いますが、行政の役割として最も手を抜いてならないのは市民への行政サービスであります。サービスセンターが設置されている公民館は土・日は開設されておりますので、サービスセンターの業務もこれに合わせ、土・日に諸証明が発行されるセンターを、できれば市の中央と、取扱件数の多い周辺３カ所ぐらいを対象として実施していただければ、行政サービスを一歩市民に近づけることとなり、どんなに市民の皆様から喜ばれることでしょう。市長の御見解をお伺いいたします。　質問の第４は、納骨堂について伺います。　生活スタイルの多様化に伴い、葬儀のあり方、また、お墓に対する考え方についても、さまざまな議論がなされております。数多くの市民の皆様より納骨堂建設の要望が高まっております。そこで、1000名の方にアンケートをとってみました。その結果、「お墓がよい」が51.4％、「納骨堂の方が良い」が41％の結果が出ました。また、お墓がよいとの回答は、既に墓があるからという理由が多く、公営の納骨堂建設には賛成という方もいらっしゃいました。現在の墓は遺骨がないと購入できないため、例えば子供のいない高齢者の方は、自分の墓はどうしたらいいかと不安に思っており、できれば生前に納骨できる場所を確保したいと希望している方もいらっしゃいます。墓を希望する方、納骨堂を希望する方、散骨を希望する方と、それぞれに亡き人を思い、しのぶとうとい心を大切にし、できるだけ希望に沿った形で対応していくことが行政の仕事であると思います。　現在、三方原墓園も明るく落ちついた雰囲気のすばらしい墓地公園として市民に親しまれておりますが、約9000基の計画のうち約６割程度貸し付け済みで、限りある土地ですので、いずれ将来、絶対数が不足してまいります。そこで、その延命策を兼ねて、三方原墓地公園の一角に、要望の高まっている納骨堂建設の推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上４点、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　第16番公明党金子一美議員の御質問にお答えいたします。　第１点目の循環型社会へ向け、ごみゼロ運動の取り組みについてでございますが、本市では、昭和55年度から市民の皆さんと市が一体となったごみ10パーセント減量運動を展開し、各種の意識啓発活動や資源物集団回収、生ごみの堆肥化などの実践活動を推進し、ごみの発生抑制、排出抑制に市民一丸となって取り組んでいるところでございます。　また、平成９年４月からは、容器包装リサイクル法に基づきまして、瓶・缶・ペットボトルの分別収集事業をスタートし、同時にごみ袋の透明・半透明化を実施したところでございます。これによりまして、ごみ・資源物の分別の徹底、再資源化など、市民のごみ減量意識の高揚が一層図られ、ごみ総排出量において、９年度は８年度比マイナス 7.1％という成果を上げることができました。このような運動の成果を踏まえた上で、本市におきましては、環境問題を市政の最重要課題と位置づけ、平成10年度には浜松市環境基本条例を制定いたしまして、環境の保全と創造についての基本的な理念並びに市・市民及び事業者の役割と責任を明らかにしたところでございます。　そして、この基本理念に基づきまして浜松市環境基本計画を平成11年３月に策定いたしました。この計画の基本方針の一つに、循環型社会の構築に向けた廃棄物の減量化とリサイクルの推進を掲げております。具体的には、廃棄物の減量化と再資源化の促進や、分別収集・リサイクルの一層の推進、さらには行政・市民・事業者の適切な役割分担と協力の推進などの施策に取り組むこととしておりまして、今後につきましては、ごみゼロ社会の形成に向け、積極的に施策を展開していく所存でございます。　一方、国におきましては、循環型社会の構築に向け、初めて事業者責任による再資源化を明確に示しました容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの法的整備を進めてきたところでございます。しかしながら、さらなる進展を図るためには、廃棄物の排出源対策、いわゆる製造段階でのリサイクルしやすい製品づくり、また、省資源型の製品づくりなどが何よりも大切なことと考えられます。　したがいまして、これらの施策にかかわる立法措置などについて、全国市長会や全国都市清掃会議などの組織を通じて、国に対する働きかけについても実行していきたいというふうに考えているところでございます。　次に、２点目の過剰包装拒否運動などごみゼロ運動の取り組みにつきましては、毎年６月と12月に御中元や御歳暮を贈る時期に合わせて、広報はままつに簡易包装を心がけましょうという趣旨の記事を掲載したり、また、まちを住みよくする会などの協力を得る中で、簡易包装を訴えるポスターを作成して、市内の小売店、スーパーマーケット、百貨店などに掲示をお願いしてまいりました。また、消費者団体が地元商業者とともに取り組んでいる発泡スチロールトレーの使用自粛や、省包装運動を支援するとともに、消費者団体が取り組んできた買い物袋持参運動につきましても、消費生活展などの場におきまして、この問題の重要性を市民の皆さんや事業者に訴えてまいりました。　これらの運動は、ごみを発生源で断つというごみの発生抑制のための効果的な施策でありますので、今後につきましても、スーパーマーケット、百貨店などの事業者にこの運動への理解と協力をお願いするとともに、広報紙や消費生活展などさまざまな機会をとらえて、市民の皆さんへの啓発をより一層強化してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３点目、生ごみの分別・収集・処分についてでございますが、生ごみの処理につきましては、一部の家庭においてコンポスト容器や密封発酵容器を御利用いただき、堆肥化によるごみ減量に御協力いただいているところでございますが、これを全世帯に広げることとした場合には、分別排出、分別収集などの過程で新たな仕組みが必要となり、かなり難しい点もございます。しかしながら、堆肥化などの資源化が可能な有機系の廃棄物と言えますので、将来的にはリサイクル・ごみ減量の観点から、剪定枝葉などとともに堆肥化などの資源化に向けて、分別収集の方法、施設整備などについて検討してまいりたいと考えております。　次に、御質問の４点目、地下設置型コンポスト容器についてと、５点目の家庭用ごみ処理機についてでございますが、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　ごみ10パーセント減量運動の事業実践活動の一つに、ごみの自家処理の普及がございまして、平成２年度から地下設置型のコンポスト容器の利用世帯を募り、無料配布を行ってまいりました。さらに、平成10年度からは、微生物資材を利用して生ごみを発酵させる密封発酵容器も加えて配布し、リサイクルの推進やごみ減量に大きな成果があらわれております。　平成２年度から11年度まで、コンポスト容器または密封発酵容器の配布世帯は、約３万を超える世帯に上っております。また、平成10年度に密封発酵容器を配布しました世帯を対象にアンケート調査を実施しました結果、約88％の方が利用していただいており、使ってみてよかった点としては、「肥料に使える」「ごみを出す量が減った」、これがそれぞれ１位、２位を占めており、ごみ減量にとって効果的な施策として定着したものと考えております。　今後のこうしたコンポスト容器、それから密封発酵容器の利用の見通しということでございますが、既に約３万世帯に配布がなされ、一部の調査ではございますが、こうしたものを配布を受けた世帯で88％の方が利用していただいているということでございます。こうした利用は継続していくものと思いますし、本市が進めておりますコンポスト容器と密封発酵容器の無料配布事業につきましては、まだまだ市民の方から配布時期などの問い合わせも多いので、潜在需要もかなりの数になるものと見込んでおります。そうした点から、一層の利用促進のＰＲに努め、今後も継続していくことが必要と考えております。　また、家庭用ごみ処理機についてでございますが、御指摘のように、コンポスト容器が利用できない御家庭では、これらの利用を希望される方々もいらっしゃることは承知しております。また、リサイクルの推進とごみ減量にとって有効な手段であることも御指摘のとおりでございます。したがいまして、生ごみ処理機への補助金制度の創設につきましては、コンポスト容器と密封発酵容器の今後の応募状況を勘案する中で、将来的な導入を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。　ただ、現在のコンポスト容器などの事業に対する潜在需要はまだ大きく、また、費用に対する効果も大であるということから、当分の間は現行の事業を進めてまいりたい。こうした事業を進めながら、新しい施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に６点目、生ごみの堆肥化施設の整備についての御質問でございますが、生ごみや樹木の剪定枝葉などの有機性廃棄物を肥料として利用することは、ごみの減量化・資源化に寄与するだけでなく、化学肥料で疲弊した土壌の回復に役立つなど、地球環境保全上からも望ましいことでございます。このような観点から、本市におきましても、堆肥化の方法や施設設備などについて、先進都市や民間の取り組み状況、さらには文献などによる調査研究を進めてきたところでございます。　各種の事例を見てみますと、堆肥化にもいろいろな方式があること、技術的には発展段階にあり未成熟な点も見られること、製品の利用先の確保が必要であることなど、まだまだ見きわめが難しい状況もございます。したがいまして、今後におきましても、先進事例の設備の運転実績や製品の利用先の状況を参考としながら、堆肥化施設の整備について検討してまいりたいと考えております。　御質問の３番目の市民サービス業務についてお答えいたします。　本市におきましては、市民の利便の向上と行政事務の効率化を図るため、市民を余分に歩かせない、待たせないという行政サービスの実現を目指し、平成５年１月に市民総合窓口センターを開設して、市民が日常的に必要となる届けの受け付けや証明書の交付など 142種類の業務を取り扱っているところでございます。また、本庁や27カ所の市民サービスセンターでは、昼休みの時間帯にも窓口を開き、市民が市内のどこからでも届け出や証明書の交付を受けることができるよう、エリアを定めない全市的な行政サービスを行っております。さらに、来庁できない人のためには、郵便請求による証明書の交付を行うなど、市民サービスの向上に努めてきているところでございます。　御質問のありました土曜日・日曜日における証明書の発行についてでございますが、住民票の写しなどの証明書を発行するためには、市民総合窓口センターの職員だけではなくて、コンピューターを稼働させるのに伴いまして、地域情報センターの職員を配置していかなければならない。また、コンピューターやファクシミリなどの機器のトラブル発生に対応するための保守委託先の人材の確保も必要であると、このような問題がございます。　現在、行政改革を進めている中で、土曜日・日曜日に勤務する職員を確保する必要が出てくるという問題、また、土曜日・日曜日など閉庁日を利用して実施しているコンピューターの保守点検やデータの大量処理の作業日程の確保をどうするかなどといったことも課題となってまいります。　さらに、その他の大きな問題としては、金曜日の閉庁以降も、守衛室では死亡届や婚姻届などの戸籍届けの受け付けを行っておりますが、届け出後の異動更新は月曜日となるために、土曜日・日曜日に証明書を仮に発行することになりますと、この金曜日の届け出が証明書に反映されないことになります。例えば、金曜日の閉庁後に死亡届が提出されているにもかかわらず、土曜日や日曜日に住民票の写しや印鑑登録証明書が死亡届以前のまま発行されてしまうなど、証明書の発行に正確性を欠くおそれも出てまいります。こうした多くの問題点があることから、これまでのところは土曜日や日曜日の開庁は行っていないという状況にございます。　また、他市町村におきましては、既に土曜日・日曜日に業務を行っているところもございますが、サービス体制や内容などが本市とは異なり、他市町村の制度を本市にそのまま取り入れることは難しい面がございます。　以上、問題点となることを列挙させていただいたわけでございますが、市民サービスセンターが開設されて14年を経過し、その間の生活様式の変化や市民ニーズの多様化に対応した市民サービスの向上は、今日のサービスとしての行政における大きな行政課題の一つであると認識しております。市民の皆様の中に、やはり土曜日・日曜日にそうした諸証明の交付をしてほしいという希望があることも認識しております。　したがいまして、適正な行財政運営を進める観点に立つということが重要なことではございますが、その上で、先ほど申し上げましたような問題点を解決するために、現在、内部的に検討を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渥美高明助役登壇〕 ◎助役（渥美高明）　それでは私から、御質問２番目のチャイルドシート着用義務についてお答えをいたします。　最近の県内の交通事故の状況ですが、死者の数が 250人を突破し、過去５年で見ると、平成６年に次ぐ悪いペースとなっております。このため、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通事故防止に努めているところでございます。　御指摘のとおり、乳幼児の自動車乗車中における死傷者数が、平成５年より５年間で 1.5倍にふえておりますが、被害に遭ったときの死亡率は、チャイルドシート非着用の場合、着用のときの約４倍となっており、チャイルドシート着用の大切さは明らかであります。このため、今年度春から、交通安全運動の中でも重点項目として着用促進を取り上げているところでございますが、秋や年末の安全運動の中でも、重点項目として着用促進を呼びかけてまいります。　御指摘の意識啓発につきましては、運転者には、チャイルドシートの必要性・有効性を認識し、自発的な安全意識に基づく着用の習慣づけと、幼児を同乗させる場合はチャイルドシートの正しい着用を呼びかけております。また、イベント会場においても着用の必要性と着用効果について啓発してまいりましたが、今後とも交通安全講習会などの機会を通じて、さらに着用を徹底するよう働きかけるとともに、各事業所にもお願いをいたしまして、従業員やその家族にまで徹底するようにしてまいりたいと考えております。　その他、街頭キャンペーンや広報車あるいは広報はままつ並びに各機関が発行する機関誌などにも掲載して、積極的に啓発活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、公的助成制度創設についてでございますが、少子化対策の一つの考え方だとは思いますけれども、同乗者の安全確保は運転者みずからの運転義務責任において考えていただきたいと思いますので、制度化については行政が直接かかわることは現時点では考えておりません。　最後に、シートのレンタル並びにリサイクルシステムの普及とその支援のための窓口の設置につきましては、今後のチャイルドシートが保安基準に適合するものという一つの法的な規制等がございますので、現時点では、行政が直接支援することについては考えておりません。　いずれにいたしましても、今後の着用義務化による普及率や、他都市、関係機関等の動向を注意深く見守りながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。　続いて、御質問４番目の納骨堂についてお答えいたします。　市民の皆様に貸し付けができる市営の墓地といたしましては、中沢墓園と三方原墓園の２カ所がございます。このうち中沢墓園につきましては、新たな墓域を新設する余地もないため、現在では三方原墓園につきまして約9000区画の墓所の整備を進めているところでございます。この三方原墓園につきましては、平成10年度末で6207区画の整備を終了しておりまして、ここ数年間の貸し付け状況は、平均しますと年間 360区画前後が新規貸し付けとなっており、平成10年度末の貸付区画総数は4908区画となっております。こうしたことから推計してまいりますと、平成20年ころまでは現行の整備計画で対応できるものと考えております。今後も需要動向を見ながら整備工事を進めていくこととしております。　また、この市営の墓所につきましては、納骨をしなければならない焼骨をお持ちの市民の方に御利用いただいておりますが、お墓や埋葬の方法などの考え方につきましては、個々の宗教観により決定されることはもとより、その時代の社会経済状況などによっても多少の変化があるように思います。　御質問の納骨堂の建設につきましては、ただいまお話がありまして、その中でお示しいただきましたアンケートの結果によりますと、御希望がかなりあるとのことでございますけれども、市の方へは、これまで余り多くの御希望は寄せられておりませんのが実態でございます。この件につきましては、お墓に対する市民の方の考え方や施設の維持管理など、運営上の問題点なども含めて調査いたしまして、公営の墓地を適正に利用していただけますよう、今後、墓園のあり方とともに、一つの課題として研究してまいりたいと考えております。 ◆16番（金子一美）　議長、16番。 ○副議長（酒井基寿）　16番。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔金子一美議員登壇〕 ◆16番（金子一美）　ただいまは、私の質問に対し誠意ある御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。若干要望をさせていただきます。　行政サービスのことについてでございますけれど、いろいろと問題点をお述べになりました。問題点のことは私も承知をしております。ただ、例えば死亡届、婚姻届等にも問題があるということでしたけれど、それはファックスで送れば済むことかなというふうに思います。また、前向きに取り組んでいただけば、一つ一つの問題は解決されるのではないかなと、そんなふうに思いました。　生ごみ処理機の問題ですけれど、コンポストにつきましては、需要のピークは平成９年で下降しております。密封容器もここ２年の使用になりますけれど、何年かたって、またコンポストと同じように５年ほどたちますと、やはりピークかなというふうに思います。先ほども申しましたけれど、生ごみ処理機の補助ということは、これは先ほども申しましたように、金額の問題ではなくて、市当局がどのように取り組んでいるのかな、どのように取り組む姿勢があるのかなということを市民はじっと見ている、そのように思われます。本当に国の先駆を切る誇り高き取り組みを要望し、私の一切の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（酒井基寿）　以上で本日の一般質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井基寿）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　戸田久市　　　　　　　　浜松市議会副議長　酒井基寿　　　　　　　　浜松市議会議員　　中村勝也　　　　　　　　同　　　　　　　　徳増勝弘　　　　　　　　同　　　　　　　　前島　勤　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...